有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2	22,817千円	―千円
減価償却限度超過額	176	409
賞与引当金	9,448	16,216
減損損失	53,667	52,190
長期未払金	1,141	1,141
未払事業税	1,961	3,053
その他	1,661	2,658
繰延税金資産小計	90,873	75,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,113	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,426	△52,111
評価性引当額小計(注)1	△59,540	△52,111
繰延税金資産合計	31,333	23,558
繰延税金資産の純額	31,333	23,558

(注)1.評価性引当額が7,428千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の使用等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2025年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	22,817	―	―	―	―	―	22,817
評価性引当額	△6,113	―	―	―	―	―	△6,113
繰延税金資産	16,703	―	―	―	―	―	16,703

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金22,817千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産16,703千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は第26期(2017年3月期)に発生した当期純損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(2026年3月31日)

該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調 整)
住民税均等割	3.46%	2.31%
評価性引当額の増減	△29.07%	△4.48%
繰越欠損金期限切れ	8.37%	―
税額控除	△2.18%	△3.10%
その他	△1.98%	△0.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.22%	24.39%