有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	213,767千円	173,069千円
減価償却限度超過額	1,423	314
賞与引当金	1,707	3,432
減損損失	97,298	86,516
役員退職慰労引当金	9,859	―
長期未払金	―	3,414
未払事業税	2,072	2,303
その他	487	742
計	326,617	269,792
評価性引当額	△301,619	△252,930
繰延税金資産合計	24,997	16,861
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△24,997	△16,861
繰延税金負債合計	△24,997	△16,861
繰延税金資産の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調 整)
特別償却準備金	―	17.6%
住民税均等割	―	5.4%
賞与引当金	―	3.7%
減損損失	―	△23.4%
長期未払金	―	△14.0%
繰越欠損金控除	―	△7.4%
その他	―	△1.5%
税効果適用後の法人税等の負担率	―	11.3%
	(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。