有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2	48,030千円	22,817千円
減価償却限度超過額	132	176
賞与引当金	9,632	9,448
減損損失	53,694	53,667
長期未払金	1,108	1,141
未払事業税	1,531	1,961
その他	1,788	1,661
繰延税金資産小計	115,918	90,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△38,291	△6,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,482	△53,426
評価性引当額小計(注)1	△91,774	△59,540
繰延税金資産合計	24,143	31,333
繰延税金資産の純額	24,143	31,333

(注)1.評価性引当額が32,234千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25,212	22,817	―	―	―	―	48,030
評価性引当額	△15,474	△22,817	―	―	―	―	△38,291
繰延税金資産	9,738	―	―	―	―	―	9,738

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金48,030千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産9,738千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は第25期(2016年3月期)から第26期(2017年3月期)にかけて発生した当期純損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(2025年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	22,817	―	―	―	―	―	22,817
評価性引当額	△6,113	―	―	―	―	―	△6,113
繰延税金資産	16,703	―	―	―	―	―	16,703

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金22,817千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産16,703千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は第26期(2017年3月期)に発生した当期純損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調 整)
住民税均等割	5.41%	3.46%
評価性引当額の増減	△89.66%	△29.07%
繰越欠損金期限切れ	73.58%	8.37%
税額控除	―%	△2.18%
その他	△0.89%	△1.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.06%	9.22%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更に伴う影響はありません。