有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2	135,923千円	132,626千円
減価償却限度超過額	83	56
賞与引当金	7,315	10,961
減損損失	70,136	63,413
長期未払金	1,216	1,216
未払事業税	1,612	1,221
その他	3,054	1,855
繰延税金資産小計	219,341	211,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△135,923	△132,626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,727	△78,724
評価性引当額小計(注)1	△218,650	△211,350
繰延税金資産合計	691	―
(繰延税金負債)		―
特別償却準備金	△691	―
繰延税金負債合計	△691	―
繰延税金資産の純額	―	―

(注)1.評価性引当額が7,300千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の充当により繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2020年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	14,739	73,153	25,212	22,817	135,923
評価性引当額	―	―	△14,739	△73,153	△25,212	△22,817	△135,923
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2021年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	11,442	73,153	25,212	22,817	―	132,626
評価性引当額	―	△11,442	△73,153	△25,212	△22,817	―	△132,626
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調 整)
住民税均等割	―	△6.67%
評価性引当額の増減	―	20.08%
その他	―	1.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	15.28%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。