有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
① 新規開拓に向けた営業力の強化
機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。
② 顧客提案力の向上と未来への商品開発
顧客へのスピーディな回答を徹底し、顧客の課題解決と顧客のメリットを明確に打ち出す。
開発本部内に「商品企画部」を新設し、「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。
③ 生産力の強化と人材育成
個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機等の導入による自動化と効率化をさらに進める。
会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。
(2)経営環境
わが国の経済の先行きにつきましては、一時的な停滞はあるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種も進み、また、各国の経済対策や金融緩和政策も相まって、堅調に推移するものと考えております。
わが国製造業においても、国内外の自動車生産の持ち直しやスマートフォンなどデジタル機器の需要増加により、それらに搭載される電子部品等の需要も順調に推移するものと考えております。
当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
当事業年度において、映像機器分野は、デジタルカメラ市場でのレンズ交換式の出荷台数が2020年5月頃を底に回復傾向にあり、特に、高付加価値用途に採用されている製品群は堅調でした。
産業機器分野、OA機器分野は、中国での生産活動が回復し、また、新規の量産案件の寄与もあり堅調に推移しました。
レジャー分野は、在庫調整や好調であった前事業年度の反動で大幅に減少しました。
次事業年度において、新型コロナウイルスのワクチン接種もさらに進むことによるアメリカや中国の一層の需要回復が、産業機器分野、OA機器分野のさらなる進展につながるものと期待しております。
また、組織変更に伴う営業体制の強化により、新規顧客(分野)の開拓や既存顧客の深堀営業を積極的に推進することにより、売上拡大につながると考えております。
マクロ・テクノロジー関連事業
当事業年度において、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子はともに景気動向の影響は受けにくいものの、前事業年度に高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要増の反動等もあり、売上高は減少いたしました。
次事業年度において、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などの需要もあるものの、一部顧客への販売の減少が見込まれることから、売上高は弱含みで推移するものと考えております。
(3)対処すべき課題
当社は、2014年以降の戦略見直しや組織改革、さらには重要な経営資源の一つである人材(従業員)の待遇改善等を推進し、それらの成果はあったものの、売上高及び収益の伸び悩みという課題が見えてまいりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業・生産活動等をはじめ様々な社会の変化や急激な売上高の落ち込み等への将来対応も課題として浮上してまいりました。
このような状況の下、当社は過去数年間、低迷している売上高を3年後(2024年3月期)に10億円超を達成することを目標といたします。
2022年3月期から2024年3月期(第31期~第33期)の3年間における経営方針として「当社の強みをお客様の付加価値に繋げる!」をスローガンに、
① 新規開拓に向けた営業力の強化
② 顧客提案力の向上と未来への商品開発
③ 生産力の強化と人材育成 を行い、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を継続的に推進してまいります。
これらを踏まえて、営業・マーケティング本部及び開発本部の第2弾の組織改革を行い、2024年3月期の売上高10億円超の達成の確度を高めてまいります。
また、「未来への商品開発」を目的とする部署(商品企画部)を開発本部内で新設いたします。
開発本部のPIJ推進部及びエンジニアリング・サービス部を廃止し、同部員の大半は、営業・マーケティング本部内に新設した「技術営業部」に異動いたします。
従来の営業支援活動から一歩踏み出し、技術部員が直接顧客と対話し、受注活動を行う体制に変革いたします。当社の技術者は化学系、電気系、機械系出身が在籍しております。異種の技術者のシナジーによる顧客提案は、顧客満足を高めるとともに、これらの体制は、当社のビジネスモデルである「顧客の課題へのソリューション提供」をより進化させるものであると考えております。
今後は、営業部、技術営業部、生産技術課の役割を明確にし、売上高10億円超を目指してまいります。新規顧客(分野)の重点分野として、ロボット、センサ、通信、産業機器、レジャー、医療を想定しております。
今後の3年間は、多角化戦略に向けた新規開拓及び新規商品の開発・上市と利益体質向上に向けた設備投資(機械設備の更新・新設等)との両輪を推進してまいります。
(4)事業方針
「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」
当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、 お客様の商品価値の向上に貢献します。
(5)当社の強み
・樹脂製品の概念を変える
従来の常識を変え、樹脂製品の概念を変える。
新たな樹脂化の可能性の追求により、あらゆる製品の樹脂化に挑戦します。
・樹脂製品のコーデイネーター
当社は、お客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでの全プロセスをトータルサポート。
あらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。
・樹脂製品のカスタマイズ
独自コンパウンド技術により、様々な種類の樹脂を高機能化。
要求特性に応じ、高付加価値製品にマッチングします。
・樹脂製品の一貫生産
樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制で
完成度の高い優れた樹脂製品を提供します。
(1)経営方針
① 新規開拓に向けた営業力の強化
機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、 ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。
② 顧客提案力の向上と未来への商品開発
顧客へのスピーディな回答を徹底し、顧客の課題解決と顧客のメリットを明確に打ち出す。
開発本部内に「商品企画部」を新設し、「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。
③ 生産力の強化と人材育成
個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機等の導入による自動化と効率化をさらに進める。
会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。
(2)経営環境
わが国の経済の先行きにつきましては、一時的な停滞はあるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種も進み、また、各国の経済対策や金融緩和政策も相まって、堅調に推移するものと考えております。
わが国製造業においても、国内外の自動車生産の持ち直しやスマートフォンなどデジタル機器の需要増加により、それらに搭載される電子部品等の需要も順調に推移するものと考えております。
当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
当事業年度において、映像機器分野は、デジタルカメラ市場でのレンズ交換式の出荷台数が2020年5月頃を底に回復傾向にあり、特に、高付加価値用途に採用されている製品群は堅調でした。
産業機器分野、OA機器分野は、中国での生産活動が回復し、また、新規の量産案件の寄与もあり堅調に推移しました。
レジャー分野は、在庫調整や好調であった前事業年度の反動で大幅に減少しました。
次事業年度において、新型コロナウイルスのワクチン接種もさらに進むことによるアメリカや中国の一層の需要回復が、産業機器分野、OA機器分野のさらなる進展につながるものと期待しております。
また、組織変更に伴う営業体制の強化により、新規顧客(分野)の開拓や既存顧客の深堀営業を積極的に推進することにより、売上拡大につながると考えております。
マクロ・テクノロジー関連事業
当事業年度において、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子はともに景気動向の影響は受けにくいものの、前事業年度に高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要増の反動等もあり、売上高は減少いたしました。
次事業年度において、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などの需要もあるものの、一部顧客への販売の減少が見込まれることから、売上高は弱含みで推移するものと考えております。
(3)対処すべき課題
当社は、2014年以降の戦略見直しや組織改革、さらには重要な経営資源の一つである人材(従業員)の待遇改善等を推進し、それらの成果はあったものの、売上高及び収益の伸び悩みという課題が見えてまいりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業・生産活動等をはじめ様々な社会の変化や急激な売上高の落ち込み等への将来対応も課題として浮上してまいりました。
このような状況の下、当社は過去数年間、低迷している売上高を3年後(2024年3月期)に10億円超を達成することを目標といたします。
2022年3月期から2024年3月期(第31期~第33期)の3年間における経営方針として「当社の強みをお客様の付加価値に繋げる!」をスローガンに、
① 新規開拓に向けた営業力の強化
② 顧客提案力の向上と未来への商品開発
③ 生産力の強化と人材育成 を行い、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を継続的に推進してまいります。
これらを踏まえて、営業・マーケティング本部及び開発本部の第2弾の組織改革を行い、2024年3月期の売上高10億円超の達成の確度を高めてまいります。
また、「未来への商品開発」を目的とする部署(商品企画部)を開発本部内で新設いたします。
開発本部のPIJ推進部及びエンジニアリング・サービス部を廃止し、同部員の大半は、営業・マーケティング本部内に新設した「技術営業部」に異動いたします。
従来の営業支援活動から一歩踏み出し、技術部員が直接顧客と対話し、受注活動を行う体制に変革いたします。当社の技術者は化学系、電気系、機械系出身が在籍しております。異種の技術者のシナジーによる顧客提案は、顧客満足を高めるとともに、これらの体制は、当社のビジネスモデルである「顧客の課題へのソリューション提供」をより進化させるものであると考えております。
今後は、営業部、技術営業部、生産技術課の役割を明確にし、売上高10億円超を目指してまいります。新規顧客(分野)の重点分野として、ロボット、センサ、通信、産業機器、レジャー、医療を想定しております。
今後の3年間は、多角化戦略に向けた新規開拓及び新規商品の開発・上市と利益体質向上に向けた設備投資(機械設備の更新・新設等)との両輪を推進してまいります。
(4)事業方針
「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」
当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、 お客様の商品価値の向上に貢献します。
(5)当社の強み
・樹脂製品の概念を変える
従来の常識を変え、樹脂製品の概念を変える。
新たな樹脂化の可能性の追求により、あらゆる製品の樹脂化に挑戦します。
・樹脂製品のコーデイネーター
当社は、お客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでの全プロセスをトータルサポート。
あらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。
・樹脂製品のカスタマイズ
独自コンパウンド技術により、様々な種類の樹脂を高機能化。
要求特性に応じ、高付加価値製品にマッチングします。
・樹脂製品の一貫生産
樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制で
完成度の高い優れた樹脂製品を提供します。