有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

事業展開に関する課題
① ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
当社は機能性精密成形品の製造を主力としていますが、独自技術による多機能複合成形材料の研究・開発も行っておりますので、両方の技術を使って高精度・高機能精密成形品に関する個別ユーザーの要求に対応することが可能であり、これによって他社との差別化を図っています。また、業種の異なる分野へでも自社単独でいわゆる水平展開が可能であり、オプト・エレクトロニクス分野のみならず、自動車分野、各種センサー分野へも顧客を広げつつあります。
―当社の主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性精密部品は、スマートフォンの急速な普及でデジタルカメラ市場自体が大幅に縮小した影響で売上が大幅に減少しています。しかし、日米欧の市場だけでなく、中国・東南アジアでも生活水準の向上に伴って、ミラーレスや高級一眼レフデジタルカメラ市場は緩やかに拡大すると見られます。当社は競争優位に立っているミラーレスや一眼レフのデジタルカメラ分野に特化する一方、監視用モニターカメラやセンサー等の分野にも進出することが課題です。
―当社が開発した高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」等の複合材料事業の開発展開を継続して推進しておりますが、オンリーワン技術(機能性樹脂新材料)の展開による新用途開発をさらに進展させなければなりません。「エポクラスター®クーリエ」と「LED用白色材料」は、基礎評価段階を終えて機能性試作、量産へと着実に移行することと、さらにグローバルな展開を進めることが課題です。
―PIJは、これまで中堅企業との連携による新製品開発、産学連携による医療分野での活用実績がありますが、この実績の積重ねを通じてアプリケーションをさらに進化させてゆき、再生医療や予防医療の関連分野で、大学、公的な研究機関等の諸機関と連携しながら開発を推進します。そして、異業種との連携によるモジュール・デバイス開発も積極的に推進します。
―誘電泳動バイオ分析チップ及びキチン・キトサンはライセンス事業とし、新たな産業分野との事業構築を行います。
② マクロ・テクノロジー関連事業
―復興予算の消化需要が続くなか、東京オリンピックに向けたインフラ整備が動き始めています。ポスト原発の動きともあいまって、地熱・風力等の発電システムへの参画など国内での新たな用途開発を進めつつ、海外のビジネスパートナーとの連携により新興国の工場やビルの受配電関連のインフラ整備需要を積極的に取り込んでいくことが今後の課題です。
③ その他事業
―車載用ヘッド・アップ光学ディスプレー機器については当社が先行してきましたが、現行の車載用ヘッド・アップ光学ディスプレーを使ったナビゲーションシステムの需要が一巡し、ユーザーは次の製品を求め始めています。また、技術面でも光学ディスプレーを使ったナビゲーションシステム自体が大きく変化しようとしており、将来に向けて当社の技術を生かした優位性をいかにして維持・発展させていくかが課題です。
―グローバル展開につきましては、海外には拠点を設置しない方針ですが、引き続き国内需要を見定めながら、海外パートナーと協力体制構築を模索します。