有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用または資産・負債の状況に影響を与える、見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、第5経理の状況1財務諸表(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)に記載のとおりでありますが、見積りが重要な影響を与える可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金及び繰延税金資産であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づいて一定のルールの基づき合理的に決定しております。したがって、貸倒引当金は貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。また、繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
全社およびセグメントごとの業績の概要と分析につきましては、「1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
「1[業績等の概要](2)キャシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスタークーリエ」及び「LED用白色材料」の生産設備投資は平成26年7月に立ち上げ作業を終えて各顧客の製品仕様にあわせた個別の材料設計や金型の作成等の詰めを進めながら、平成28年3月期から序々に本格稼働へ移行する計画です。
(機能性精密成形品)
当社は機能性精密成形品の製造を主力としていますが、これとともに独自技術による多機能複合形材料も研究・開発していることから、両方の技術を使って高精度・高機能精密成形品の要求に対する個別ユーザー対応による差別化を図っています。また、業種の異なる分野でも、自社単独でいわゆる水平展開が可能であり、オプト・エレクトロニクス分野のみならず、自動車、各種センサー分野にも用途を広げつつあります。
主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性精密部品は、スマートフォンの急速な普及によりデジタルカメラ市場自体が大幅に縮小した影響で、売上が大幅に減少しました。しかし、今後は日米欧だけでなく、中国・東南アジアの生活水準の向上に伴い、ミラーレスや高級一眼レフデジタルカメラ市場は緩やかに拡大すると見られます。当社はミラーレスや一眼レフの分野で競争優位に立っていますが、今後の市場展開は業績へ大きく影響します。
(高熱伝導性の絶縁材料)
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化タイプの「エポクラスタークーリエ」は、半導体ユーザーでの採用と新用途開拓にむけて対応を進め、パワー半導体、パワーリレー、産業用モーター封止等の新分野をめざします。
(LED用白色材料)
「LED用白色材料」は、高熱・高輝度のLED 素子の仕様に耐えられるリフレクタ用部品として、従来の高熱・高輝度のLED素子リフレクタ用材料であるシリコン、セラミック等の代替として求められる物性を満足するとともにLED素子製造工程の合理化に貢献しコストパフォーマンスの高い新素材の開発を推進しており、LED素子メーカーでの評価が進んでいます。
(PIJ)
PIJは大学及び各研究機関(地域・行政)等の研究室や企業のニッチなニーズを掘り起こす中で、新たなアプリケーションとして再生医療や予防医療の方面だけではなく、診断医療、個別化医療などの分野へ活用されています。医療分野の展開として、培養した皮膚細胞を正確に並べることにより人工皮膚をつくり、薬効評価等に展開できます。現在は動物実験などに代替するものとして位置づけされていますが、さらに将来の再生医療への道を開く可能性があります。また、ベンチャー企業や大学及び各研究機関との連携で予防医療面での研究も実用化までにはまだまだクリアすべき課題がありますが、国内での新産業創生とイノベーションにつながる市場として特に力を入れている分野です。
また、バイオ分野のみならず、環境・エネルギー分野等と情報通信・エレクトロニクス業界では技術革新のスピードが極めて速く、PIJがその一役を担うケースがこれからも増えてくるとみており、当社がいかにスピーディーに対応できるかが問われます。
(碍子関連分野)
碍子関連分野は、原子力発電所の停止と電力・重電関連が円高による海外製品に浸食され、苦戦を余儀なくされてきましたが、東京オリンピックに向けた首都圏での需要や国内でのモノレール・高速車両等の新用途開発が進んでおり、日銀の金融緩和の効果で国内需要が喚起され、国内インフラ整備についても回復を見込んでいます。
また、当社は絶縁耐熱性能を生かした車両電装品の開発にも着手しており、今後の重点分野への展開に向けた開発を進めています。
海外展開につきましても、新興国のインフラ整備事業は増加が続く可能性が高いため、海外新興国需要の取り込みに向けた新たな展開をめざします。そのためには、海外での樹脂碍子等のニーズと価格競争力を見極めることが重要です。当社では高品質な機能性樹脂を圧縮成形によって碍子製作を行っており、絶縁性能と生産効率で優位に立っていますが、国内生産のため相対的に原価が高くなります。これに対し、海外新興国企業は注型方式による製造方法が主流です。注型方式は、安価な材料を型に流し込んで時間をかけて硬化させる方式であるため生産効率が低く、製品への内部気泡混入による耐電圧性能低下も懸念されていますが、海外新興国で生産すれば設備、材料費、労働力の全てが安価なので価格面で優位です。従って、当社が新興国企業と提携してその安価な材料と労働力を活用できれば、圧縮成形方式を維持しながら性能面と価格面の双方で優位に立てると考えております。
(5) 財政状態についての分析
①資産
流動資産は、前事業年度より56百万円減少し、1,365百万円となりました。
固定資産は、前事業年度より22百万円増加し、625百万円となりました。
以上の結果、総資産額は前事業年度より33百万円減少して、1,990百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度より12百万円増加し、115百万円となりました。これは主として固定資産未払金の増加25百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度より役員退職慰労引当金が5百万円増加して、21百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前事業年度より18百万円増加し、136百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度より51百万円減少し、1,854百万円となりました。これは主として当期純損失51百万円によるものです。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。