四半期報告書-第27期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の景況感が大企業製造業で、3期連続で改善し、総じて穏やかな景気回復基調が維持され、求人数も増加しました。米国においても自動車販売に陰りはあるものの、好調が維持され、また中国では工場の自動化・効率化需要が活発化してまいりました。
このような状況のもと、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」と期初に掲げた「対処すべき課題」の具体的施策である「①営業力の強化」「②開発の効率化」「③経費の削減」を推進いたしました。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連分野での取組みといたしましては、引き続き大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供しております。これからも、高感度・超高速で進化するCMOSを支える部品として、付加価値の高い分野でコストパフォーマンスに優れた製品を提供してまいります。
さらには、機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野(工業用プリンターやレジャー分野等)への水平展開を積極的に推進いたしました。
高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」の複合材料事業につきましては、継続して推進しております。機能性樹脂複合材料の展開による用途開発を引き続き模索しております。
「LED用白色材料」につきましては、技術課題の解決に時間を要しており、開発品のマーケット・ポジショニング(市場における優位性)と課題解決時期の両側面からビジネス継続性の見極めを検討しております。
パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、大学研究室および各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化し、お客様と連携して国内新産業創生への展開を推進しております。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、一般の高圧受配電盤や電力業界向け需要は堅調に推移しているものの、当社の供給先(当社製品の販売先)と各電力メーカーとの取引動向により、当社の売上高が左右される傾向にあります。当第1四半期については、当社の供給先(当社製品の販売先)向け売上高が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期の売上高は179百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益は8百万円(前年同期32百万円の営業損失)、経常利益は9百万円(前年同期32百万円の経常損失)、四半期純利益は28百万円(前年同期32百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等からのデジタル機器部品の受注が昨年の熊本地震等の影響からの反動で回復したことや「対処すべき課題」の具体的施策である「営業力の強化」(機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野への積極的な水平展開)を推進したことで、売上高は大幅に増加いたしました。
その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにPIJ関連製品の当第1四半期累計期間の売上高は132百万円(前年同期比37.1%増)、セグメント利益は66百万円(前年同期比79.7%増)となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、成形材料は減少したものの、成形碍子関連の売上高が伸びました。その結果、成形碍子用複合材料、複合材料成形碍子および金型・部品の当第1四半期累計期間の売上高は43百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は8百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
③その他事業
医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第1四半期累計期間の売上高は4百万円(前年同期比168.4%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期比116.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,324百万円となり、2017年3月期末に比して4百万円増加いたしました。これは主に製品の増加によるものであります。
負債は、90百万円となり、2017年3月期末に比して23百万円減少いたしました。これは主に、退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金の取崩しにより減少したためであります。
純資産は、1,233百万円となり、2017年3月期末と比して28百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
また、自己資本比率は、2017年3月期末に比して1.9ポイント増加して93.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。