四半期報告書-第27期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、地政学リスクはあったものの、企業の景況感が大企業製造業で、4期連続で改善し、10年ぶりの高水準となり、中小企業でも製造業の回復が目立ちました。特に、電子部品や自動車関連、産業用機器の生産が活発に推移しています。米国は経済の拡大局面が続き、9月には米連邦準備理事会(FRB)は保有資産の縮小を決定致しました。中国では工場の自動化・効率化需要が引き続き堅調に推移しています。
このような状況のもと、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」と期初に掲げた「対処すべき課題」の具体的施策である①営業力の強化、②開発の効率化、③経費の削減を推進しました。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連分野での取組みとしましては、引き続き大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供しています。これからも、高感度・超高速で進化するCMOSを支える部品として、付加価値の高い分野でコストパフォーマンスに優れた製品を提供してまいります。
さらには、機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野(産業用機器、工業用プリンターやレジャー分野等)への水平展開を積極的に推進しました。
高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」の複合材料事業につきましては、継続して推進しております。機能性樹脂複合材料の展開による用途開発を引き続き模索しております。
「LED用白色材料」につきましては、技術課題の解決に時間を要しており、開発品のマーケット・ポジショニング(市場における優位性)と課題解決時期の両側面からビジネス継続性の見極めを検討しております。
パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、大学研究室および各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化し、お客様と連携して国内新産業創生への展開を推進しています。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、一般の高圧受配電盤や電力業界向け需要は堅調に推移しているものの、当社の供給先(当社製品の販売先)と各電力メーカーとの取引動向により、当社の売上高が左右される傾向にあります。当第2四半期累計期間については、当社の供給先(当社製品の販売先)向け売上高が堅調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の全社の業績は売上高は362百万円(前年同期比15.6%増)、売上総利益144百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益12百万円(前年同期は営業損失30百万円)、経常利益13百万円(前年同期は経常損失28百万円)、四半期純利益31百万円(前年同期は四半期純損失30百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
・ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等からのデジタル機器部品の受注が、昨年の熊本地震等の影響からの反動で回復したことや「対処すべき課題」の具体的施策である「営業力の強化」(機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野への積極的な水平展開)を推進したことが奏功してきたことで、売上高は大幅に増加いたしました。
その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにPIJ関連製品の第2四半期累計期間売上高は267百万円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益は127百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
・マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、成形材料は減少したものの、成形碍子関連の売上高が伸びました。その結果、成形碍子用複合材料、複合材料成形碍子および金型・部品の売上高は88百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
・その他事業
医療薬品容器の異物検査事業などにより、売上高は6百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,333百万円となり、2017年3月期末に比して13百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、96百万円となり、2017年3月期末に比して18百万円減少いたしました。これは主に、退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金の取崩しによる減少であります。
純資産は、1,236百万円となり、2017年3月期末と比して31百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益31百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
また、自己資本比率は、2017年3月期末に比して1.4ポイント増加して92.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ37百万円増加し、当第2四半期累計期間末には142百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は37百万円(前年同期は81百万円の資金の減少)となりました。
かかる変動の主たる要因は、税引前四半期純利益が33百万円、売上債権が22百万円の増加と役員退職慰労引当金21百万円の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は0百万円(前年同期は88百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増減はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。