四半期報告書-第25期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、国内需要の穏やかな回復を受けて非製造業は好転しつつありますが、海外経済の減速の影響を受けて製造業には弱さがみられました。
このような状況のもと、当社は、ナノテクノロジー技術を礎とした独自技術による新製品として、先端設備投資事業の「LED用白色材料」とそのモジュールの展開および次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスタークーリエ」の開発を進める一方、既存製品の新たな展開とナノテク技術融合による新分野・新規顧客の開拓を推進しました。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連分野での取組みとしましては、引き続き大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供しています。今年から来年にかけて底入れすると見込んでいたカメラ市場は、世界各地域の景気の状況を反映してアメリカを除く全地域で足踏み状態となっており、先行きが不透明です。
「LED用白色材料」と次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスタークーリエ」につきましては、機能性材料・金型・成形・解析・組立の一連の基幹技術による高付加価値の小ロット特注製品の受注獲得に向けて引き続きLED素子メーカーおよび半導体メーカーなどとの共同開発や仕様調整を進めており、共同して事業を展開・推進しています。
パルスインジェクター(以下、PIJという)は、大学研究室および各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化して新規のお客様を開拓するとともに、お客様と連携して国内新産業創生への展開を推進しています。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、耐震性能・小型化および現場での作業性など機能面で優位な樹脂碍子の拡販を進めていますが、電力自由化などにより重電業界の経営環境は厳しくなっており、自動車業界など新分野の開拓も進めています。
当社は国内イノベーションによる新産業創生へ企業連携での次世代製品開発に重要な役割を担って、製品の安全性と高品位・高信頼性の達成・維持のために品質管理を最重要課題として徹底してまいりました。信頼性の向上、品質の安定と不良率の低下などの改善についても成果をあげ、品質管理体制において高い評価を得ております。さらに、原価低減や諸経費の見直しなどにより、利益を確保するための対策・努力を継続しております。
以上の結果、当第2四半期の売上高は363百万円(前年同期比9.5%増)、売上総利益は124百万円(前年同期比27.4%増)、営業損失は34百万円(前年同期は66百万円の営業損失)、経常損失は30百万円(前年同期は65百万円の経常損失)、四半期純損失は32百万円(前年同期は66百万円の純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業は、大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーからのデジタル機器部品につきましては、緩やかな成長を続けるアメリカ市場を除く、他の地域の不振が一眼レフカメラにも影響したことにより足踏み状態が続き、売上はほぼ横ばいとなりました。その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにPIJ関連製品の当第2四半期累計期間の売上高は262百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益102百万円(前年同期比31.3%増)となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業である本事業の成形碍子用複合材料、複合材料成形碍子および金型・部品の当第2四半期累計期間の売上高は91百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は19百万円(前年同期比4.9%増)となりました。成形碍子関連は、売上は底堅く推移しており、セグメント利益も微増しています。
③その他事業
車載用ヘッド・アップ光学ディスプレー機器と医療品容器の異物検査事業その他を合わせて、当第2四半期累計期間の売上高は9百万円(前年同期比29.8%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比87.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,558百万円となり、平成27年3月期末に比して24百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却費の計上22百万円によるものです。
負債は、117百万円となり、平成27年3月期末に比して8百万円増加いたしました。これは主に未払消費税の増加11百万円によるものです。
純資産は、1,440百万円となり、平成27年3月期末に比して32百万円減少いたしました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は、平成27年3月期末に比して0.6ポイント減少の92.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ49百万円増加し、当第2四半期累計期間末には147百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、9百万円(前年同期は32百万円の減少)となりました。
これは主に、税引前四半期純損失が30百万円に抑えられたこと、減価償却費22百万円および消費税の還付13百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、40百万円(前年同期は282百万円の減少)となりました。
これは主に、国庫補助金の入金140百万円と定期預金の預け入れ117百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増減はなく、短期の資金移動が生じただけでした。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は29百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。