訂正有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用または資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報および合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況1財務諸表(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金および繰延税金資産であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
全社およびセグメントごとの業績の概要と分析につきましては、「第2事業の状況1業績の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2事業の状況1業績の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
デジタルカメラ向け機能性精密部品、高熱伝導性の絶縁材料、「LED用白色材料」、PIJ、碍子関連分野の内容および今後の展開の方向性等についての現状と見通しは以下のとおりです。
なお、高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」および「LED用白色材料」の生産設備投資は平成29年3月期から徐々に通常稼働に移行する予定ですが、実務的にはLED素子メーカーおよび半導体メーカー等との仕様調整期間を含む相応の立ち上げ期間が必要となるため本格稼働が始まり、売上/利益に大きく寄与する時期につきましては平成30年3月期を想定しています。
(機能性精密成形品)
当社は機能性精密成形品の製造を主力としていますが、これとともに独自技術による多機能複合成形材料も研究・開発しておりますので、両方の技術を使って高精度・高機能精密成形品の要求に対する個別ユーザーのニーズに対応して差別化を図っています。また、業種の異なる分野でも、自社単独でいわゆる水平展開が可能であり、オプト・エレクトロニクス分野のみならず、自動車、各種センサー、音響、産業機器分野にも用途を拡げつつあります。また、画像・映像関連分野として監視・防犯カメラ関連部品への展開も今後の市場と位置づけています。
デジタルカメラ向けの機能性精密部品は、今後も日米欧の市場に加えて中国・東南アジアでも生活水準の向上に伴って高級一眼レフデジタルカメラ市場が緩やかに回復すると見ています。当社はミラーレスや一眼レフの分野で競争優位に立っており、今後の市場展開は業績へ大きく影響します。
(高熱伝導性の絶縁材料)
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化タイプの「エポクラスター®クーリエ」は、半導体ユーザーでの採用と新用途開拓にむけて対応を進め、パワー半導体、パワーリレー、産業用モーター封止等の新分野をめざします。
(LED用白色材料)
「LED用白色材料」は、高熱・高輝度のLED素子の仕様に耐えられるリフレクタ用部品として当社が開発したものであり、従来の高耐熱・高輝度のLED素子リフレクタ用材料であるシリコン、セラミック等の代替として求められる物性を満足するとともに、LED素子製造工程の合理化に貢献しコストパフォーマンスの高い新素材として改良を続けています。LED業界の高輝度化に照準を合わせて主要顧客へサンプル提供し、顧客と共に具体的な製品化に向けた評価を進めています。
(パルスインジェクター®)
パルスインジェクター®は、大学を中心として各研究機関(地域・行政)等の研究室等に認知していただいたと考えております。最近は、再生医療や予防医療の方面だけではなく、診断医療、個別化医療などの分野へも活用されています。また、ベンチャー企業や大学および各研究機関と連携して各方面での研究についても実用化までにはまだまだクリアすべき課題がありますが、国内での新産業創生とイノベーションにつながる市場として特に力を入れている分野です。
また、環境・エネルギー分野と情報通信・エレクトロニクス業界でも技術革新のスピードが極めて速く、PIJがその一翼を担うケースがこれから増えてくるとみておりますので、当社がいかにスピーディーに対応できるかが問われます。
(碍子関連分野)
碍子関連分野は、海外製品に浸食され苦戦を余儀なくされてきましたが、東京オリンピックに向けた首都圏での需要を含め国内インフラ整備について回復の兆しが見えます。こうした状況を踏まえ、当社は樹脂碍子以外の重電機器部品にも積極的に販売展開を行います。たとえば、モノレール・高速車両などの新用途開発が進んでいるなかで絶縁耐熱性能を生かした車両電装品の受注にも注力しており、幅広く重点分野への展開に向けた開発を進めています。
海外展開についても新興国のインフラ整備事業は当面増加が続くと見込んでおり、新興国の需要を取り込んで新たな展開をめざします。海外需要を取り込むためには、海外での樹脂碍子等のニーズと価格競争力を見極めることが重要なポイントとなります。当社では、高品質な機能性樹脂を使用し圧縮成形によって碍子を製造することで絶縁性能と生産効率で優位に立っていますが、国内生産のため相対的に原価が高くなります。これに対し、新興国の碍子メーカーでは注型方式による製造方法が主流ですが、注型方式とは安価な材料を型に流し込んで時間をかけて硬化させる方式であるため生産効率が低く、製品への内部気泡混入による耐電圧性能低下も懸念されています。
従って、海外展開については当社が新興国の碍子メーカーと提携し、新興国の安価な材料と労働力を活用してコストを下げれば、圧縮成形方式を維持しながら性能面と価格面の双方で優位に立てるため新興国の市場への展開が可能となることから、信頼できる企業の調査・提携を進めています。
(5) 財政状態についての分析
① 資産
流動資産は、前事業年度より21百万円減少し、1,062百万円となりました。
固定資産は、前事業年度より148百万円減少し、349百万円となりました。
以上の結果、総資産額は前事業年度より169百万円減少して1,412百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度より33百万円増加し、115百万円となりました。これは主として、未払消費税の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度より役員退職慰労引当金が5百万円増加し、32百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前事業年度より38百万円増加して147百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前事業年度より208百万円減少し、1,264百万円となりました。これは主として、当期純損失208百万円によるものです。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載のとおりであります。