有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用または資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報および合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金および繰延税金資産であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
全社およびセグメントごとの業績の概要と分析につきましては、「第2事業の状況1業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
機能性精密部品、高熱伝導性の絶縁材料、PIJ、碍子関連分野の内容および今後の展開の方向性等についての現状と見通しは以下のとおりです。
(機能性精密部品)
当社は機能性精密部品の製造を主力としていますが、これとともに独自技術による多機能複合成形材料も研究・開発しておりますので、両方の技術を使って高精度・高機能精密部品の要求に対する個別ユーザーのニーズに対応して差別化を図っています。また、業種の異なる分野でも、自社単独でいわゆる水平展開が可能であり、オプト・エレクトロニクス分野のみならず、産業機器、監視用カメラ、センサー、工業用プリンター、レジャー関連、固形封止材料等の分野で展開を強化し、売上拡大を図ってまいります。
デジタルカメラ向けの機能性精密部品は、今後も日米欧の市場に加えて中国・東南アジアでも生活水準の向上に伴って高級一眼レフデジタルカメラ市場が緩やかに回復すると見ています。当社はミラーレスや一眼レフの分野で競争優位に立っており、引き続き売上に寄与するものと思われます。
(高熱伝導性の絶縁材料)
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化タイプの絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」につきましては、具体的な受注の成約には至らず、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーへサンプル供給をしながら事業を展開・推進しています。
(LED用白色材料)
「LED用白色材料」につきましては、技術課題の解決に時間を要しており、開発品のマーケット・ポジショニング(市場における優位性)と課題解決時期の両側面からビジネス継続性の見極めを検討しております。
(パルスインジェクター®)
パルスインジェクター®は、大学を中心として各研究機関(地域・行政)等の研究室等に認知していただいたと考えております。最近は、再生医療や予防医療の方面だけではなく、診断医療、個別化医療などの分野へも活用されています。また、ベンチャー企業や大学および各研究機関と連携して各方面での研究についても実用化までにはまだまだクリアすべき課題がありますが、国内での新産業創生とイノベーションにつながる市場として特に力を入れている分野です。
また、環境・エネルギー分野と情報通信・エレクトロニクス業界でも技術革新のスピードが極めて速く、PIJがその一翼を担うケースがこれから増えてくるとみておりますので、当社がいかにスピーディーに対応できるかが問われます。
(碍子関連分野)
碍子関連分野は、海外製品に浸食され苦戦を余儀なくされてきましたが、東京オリンピックに向けた首都圏での需要を含め国内インフラ整備について回復の兆しが見えます。こうした状況の中、電線の地中化に伴う樹脂絶縁部品の新規案件の他、従来からのセラミック碍子を当社の樹脂碍子に置き換える案件や、樹脂碍子以外の重電機器部品における新規案件なども出始めています。
(5) 財政状態についての分析
① 資産
流動資産は、前事業年度より99百万円減少し、963百万円となりました。
固定資産は、前事業年度より6百万円増加し、355百万円となりました。
以上の結果、総資産額は前事業年度より93百万円減少して1,319百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度より33百万円減少し、81百万円となりました。これは主として、未払消費税の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度と同じく、32百万円です。
以上の結果、負債合計は前事業年度より33百万円減少して114百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前事業年度より59百万円減少し、1,205百万円となりました。これは主として、当期純損失59百万円によるものです。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載のとおりであります。