四半期報告書-第24期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和の効果で緩やかな回復基調が続いていますが、消費税率引上げの影響や海外景気の下振れの影響を受け、依然として先行きは不透明な状況で推移しています。
このような状況のもと、当社はナノテクノロジー技術を基とした独自技術による新製品として、先端設備投資事業の「LED用白色材料」とそのモジュールの展開および次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスタークーリエ」の開発を進める一方、既存製品の新たな展開とナノテク技術融合による新分野・新規顧客の開拓を推進しました。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連分野での具体的な取組みとしましては、引き続き大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等のニューモデルに係る機能性素子部品の展開に参画し、新機能性素子部品を継続的に提供しております。スマートフォンの急増によってカメラ市場は世界規模で急激に縮小し、その余波を受けてレンズ交換式のデジタルカメラ(一眼レフおよびミラーレス)は根強い需要に支えられつつも足踏み状態が続いています。ただ、こうした中でデジタルカメラ業界では次の4K・8Kカメラの開発に向けた高機能・高品位への開発が進んでいます。
また、先端設備投資事業の「LED用白色材料」と次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスタークーリエ」の製造設備は8月中の設置・検収に向け進行しており、LED素子メーカー、半導体メーカー等との仕様調整に向けた量産試作稼動の段階に入ろうとしています。
国内のエポキシ樹脂成形碍子関連は、収支が悪化した国内電力会社が新規投資を手控えさらに海外製品が流入したために碍子の受注が減少し、また海外の成形碍子市場でも現地の注型碍子の調達もあり、当第1四半期は成形材料の出荷が減少しました。
パルスインジェクター(以下PIJ)は、インクジェット実験システムから廉価版のシステムまでの商品ラインアップを充実し、ナノテク材料分野・バイオ分野研究者に高い関心をいただいております。最近では、企業からのPIJへの問い合わせが増え、エレクトロニクス・バイオ分野を筆頭に要素技術の確立に向けた研究開発からナノ粒子(金属、セラミック、有機無機材料、DNA、たんぱく質、細胞等)を用いたインク開発など、ご利用いただける分野が広がりつつあります。さらに、営業・マーケティング本部と開発本部との連携を強化して大学研究室および各企業の研究・開発部門に対するフォローアップの強化するとともに、大学研究室および各企業と連携して国内新産業創生への展開を推進してまいります。
当社は国内イノベーションによる新産業創生へ企業連携による次世代製品開発に重要な役割を担って、製品の安全性と高品位・高信頼の達成・維持のため品質管理活動を最重要課題として徹底してまいりました。信頼性の向上、品質の安定と不良率の低下等の改善についても成果を挙げ、取引先から品質管理体制も高い評価を得ております。また、生産管理体制の新たな取組みによる原価低減や、諸経費の見直し等により、利益を確保するための対策・努力を継続しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は156百万円(前年同期比20.1%減)、売上総利益は53百万円(前年同期比33.8%減)、営業損失は27百万円(前年同期8百万円の営業損失)、経常損失は26百万円(前年同期7百万円の経常損失)、四半期純損失は27百万円(前年同期8百万円の純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーからのデジタル機器部品の受注は、コンパクトデジタルカメラ市場が急激なスマートフォンへの嗜好変化により大きな影響を受けて減少しています。その結果、成形材料及び機能性・精密成形品並びにPIJ関連製品の当第1四半期累計期間の売上高は108百万円(前年同期比21.6%減)、セグメント利益は42百万円(前年同期比37%減)となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、国土強靭化基本法が成立したこと等もあり建設工事案件が増加していますが、それにもかかわらず技能労働者不足で受注の進捗状況は鈍く、成形碍子関連は売上及び粗利益率が低下しセグメント利益は減少しています。その結果、成形碍子用複合材料、複合材料成形碍子及び金型・部品の当第1四半期累計期間の売上高は44百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は10百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
③その他事業
車載用ヘッド・アップ光学ディスプレー機器の受注と医療品容器の異物検査事業を合わせて、当第1四半期累計期間の売上高は3百万円(前年同期比70.4%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期1百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,968百万円となり、平成26年3月期末に比して22百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少103百万円と有形固定資産の増加94百万円によるものであります。
負債は、141百万円となり、平成26年3月期末に比して4百万円増加いたしました。これは主に固定資産の購入等に伴うその他負債の増加6百万円によるものであります。
純資産は、1,826百万円となり、平成26年3月期末に比して27百万円減少いたしました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は、平成26年3月期末に比して0.3ポイント減少の92.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
①新設、休止、大規模改修、除却、売却等により、当第1四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社関東工場に、ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業の既存の製造設備を移管するための建屋等を増設したことに伴う建物(建物附属設備を含む)の取得28百万円であります。
②前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間での著しい変更等については、次のとおりであります。
当社関西工場で計画中の新生産設備の導入につきまして、著しい変更はありません。