四半期報告書-第26期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の不振などの悪材料にもかかわらず、大幅な落ち込みには至らず、景気の底堅さを示しているともいえます。しかし、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う世界経済の先行き不安の増大や、金融市場の動揺の影響を反映していないことが懸念材料となっています。大手企業が想定する円相場に対し、円高傾向が定着すれば、輸出産業の業績悪化の圧力が強まると思われます。
このような状況のもと、当社は、ナノテクノロジー技術を礎とした国内新産業創生へ独自技術による新製品として、先端設備投資事業の「LED用白色材料」とそのモジュールの展開および次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」の開発を進める一方、既存製品の新たな展開とナノテク技術融合による新分野・新規顧客の開拓を推進しました。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連分野での取組みとしましては、引き続き大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等に機能性素子部品を継続的に提供しております。世界のデジタルカメラ市場のうち、一眼レフカメラを主とするレンズ交換式デジタルカメラは4Kや高速連写などの新技術も取り込み、ようやく底打ちの兆しが感じられます。これからも、高感度・超高速で進化するCMOSを支える部品として、付加価値の高い分野でコストパフォーマンスに優れた製品を提供してまいります。
「LED用白色材料」につきましては、顧客からの高輝度要求水準が上がっているため、それに向けてブレークスルーを行うべく、引き続き共同開発を推進してまいります。次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」では、高付加価値の小ロット特注製品の受注獲得に向けて半導体メーカー等と共同して事業を展開・推進してまいります。
パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、新たにバイオ関連機器カタログ販売商社との提携を行い、大学研究室および各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化して新規顧客の開拓を行うとともに、大学研究室および各企業と連携して国内新産業創生への展開を推進してまいります。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、従来からのセラミック碍子を当社の樹脂碍子に置き換える商談や新規案件も進んでいます。当社のエポキシ樹脂の複合材料技術と金型・成形技術を生かし、売上拡大に向けた新規用途の商談を進めています。
当社は国内イノベーションによる新産業創生へ企業連携での次世代製品開発に重要な役割を担って、来期に向けた新製品の販売拡大を行うべく、製品の安全性と高品位・高信頼性の達成・維持のために品質管理を最重要課題として徹底してまいります。信頼性の向上、品質の安定と不良率の低減等の改善についても成果をあげ、品質管理体制において高い評価を得ております。さらに、原価低減や、諸経費の見直し等により、利益を確保するための対策・努力を継続しております。
以上の結果、当第1四半期の売上高は136百万円(前年同期比28.0%減)、売上総利益は46百万円(前年同期比33.8%減)、営業損失は32百万円(前年同期13百万円の営業損失)、経常損失は32百万円(前年同期10百万円の経常損失)、四半期純損失は32百万円(前年同期11百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、熊本地震による影響で大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーからのデジタル機器部品およびデジタル一眼レフカメラ関連部品の受注が減少しました。その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにPIJ関連製品の当第1四半期累計期間の売上高は96百万円(前年同期比31.9%減)、セグメント利益は37百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、新規設備投資案件では受注の進捗状況が鈍く、顧客側における在庫調整等もあり、成形材料および成形碍子関連をあわせて売上高は減少しました。その結果、成形碍子用複合材料、複合材料成形碍子および金型・部品の当第1四半期累計期間の売上高は38百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
③その他事業
医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第1四半期累計期間の売上高は1百万円(前年同期比63.7%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,338百万円となり、平成28年3月期末に比して73百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が72百万円減少した影響の他、熊本地震の影響による売上高の減少や、前期末の負債の支払いによるものであります。
負債は、107百万円となり、平成28年3月期末に比して40百万円減少いたしました。これは主に、前期末未払消費税の納付による減少や、熊本地震に伴う生産調整による買掛金等の減少によるものであります。
純資産は、1,231百万円となり、平成28年3月期末と比して32百万円減少いたしました。これは四半期純損失32百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は、平成28年3月期末に比して2.5ポイント増加して92.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。