四半期報告書-第25期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、円安により輸出企業の収益が伸び、また株高等を背景に国内消費も改善しており、国内の雇用や設備投資もゆっくりと好転しつつあります。しかし、円安により輸入品の価格が上昇しており、またユーロ圏および中国で景気下振れリスクなどの懸念要因があり、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社は、ナノテクノロジー技術を礎とした独自技術による新製品として、先端設備投資事業の「LED用白色材料」とそのモジュールの展開および次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスタークーリエ」の開発を進める一方、既存製品の新たな展開とナノテク技術融合による新分野・新規顧客の開拓を推進しました。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連分野での取組みとしましては、引き続き大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等に機能性素子部品を継続的に提供しております。カメラ市場は世界規模で縮小してきましたが、当期に入ってからはデジタル一眼レフカメラの出荷台数が、欧州を除く地域でようやくプラスに転じております。これに伴って当社のカメラ部品関連の売上も増加していますが、国内では昨年の消費税増税による落ち込みに対する反動増も含まれるため、今後の市場の動向を注視しています。
「LED用白色材料」と次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスタークーリエ」につきましては、機能性材料・金型・成形・解析・組立の一連の基幹技術による高付加価値の小ロット特注製品の受注獲得に向けてLED素子メーカーおよび半導体メーカー等との共同開発や仕様調整を進め、共同して事業を展開・推進してまいります。
パルスインジェクター(以下、PIJという)は、営業・マーケティング本部と開発本部との連携を強化して大学研究室および各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化して新規のお客様を開拓するとともに、多くのお客様と連携して国内新産業創生への展開を推進してまいります。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、耐震性能・小型化および現場での作業性など機能面を含めた利点で樹脂碍子が見直されてきており、従来からのセラミック碍子を当社の樹脂碍子に置き換える商談や新規案件も進んでいます。当社のエポキシ樹脂の複合材料技術と金型・成形技術を生かし、売上拡大に向けた新規用途の商談を進めています。
当社は国内イノベーションによる新産業創生へ企業連携での次世代製品開発に重要な役割を担って、製品の安全性と高品位・高信頼性の達成・維持のために品質管理を最重要課題として徹底してまいりました。信頼性の向上、品質の安定と不良率の低下等の改善についても成果をあげ、品質管理体制において高い評価を得ております。さらに、原価低減や諸経費の見直し等により、利益を確保するための対策・努力を継続しております。
以上の結果、当第1四半期の売上高は189百万円(前年同期比21.5%増)、売上総利益は69百万円(前年同期比29.5%増)、営業損失は13百万円(前年同期は27百万円の営業損失)、経常損失は10百万円(前年同期は26百万円の経常損失)、四半期純損失は11百万円(前年同期は27百万円の純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーからのデジタル機器部品の受注はデジタル一眼レフカメラ市場の底入れ時期を見据えて不安定になっていますが、当四半期では増加に転じています。その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにPIJ関連製品の当第1四半期累計期間の売上高は141百万円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は59百万円(前年同期比39.0%増)となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、建設工事案件では相変わらず技能労働者不足等で受注の進捗状況は鈍く、成形材料と成形碍子関連をあわせて売上はほぼ横ばいでした。その結果、成形碍子用複合材料、複合材料成形碍子および金型・部品の当第1四半期累計期間の売上高は44百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は9百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
③その他事業
医療品容器の異物検査事業により、当第1四半期累計期間の売上高は4百万円(前年同期比26.2%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,574百万円となり、平成27年3月期末に比して7百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却費等を11百万円計上したことによるものであります。
負債は、113百万円となり、平成27年3月期末に比して4百万円増加いたしました。これは主に、未払消費税等5百万円の発生に伴うその他負債の増加によるものであります。
純資産は、1,461百万円となり、平成27年3月期末に比して11百万円減少いたしました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は、平成27年3月期末に比して0.3ポイント減少の92.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。