有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
事業展開に関する課題
① ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
当社は機能性精密成形品の製造を主力としていますが、独自技術による多機能複合成形材料の研究・開発も行っていますので、両方の技術を使って高精度・高機能精密成形品に関する個別ユーザーの要求に対応することが可能であり、これによって他社との差別化を図っています。また、業種の異なる分野へでも自社単独でいわゆる水平展開が可能であり、オプト・エレクトロニクス分野のみならず、早急に自動車分野、各種センサー分野へも顧客を広げます。
―当社の主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性精密部品については、スマートフォンの急速な普及でデジタルカメラ市場自体が大幅に縮小し、特に携帯型の小型カメラの市場の回復は難しいと思われます。一方、当社が得意とするミラーレスや高級一眼レフデジタルカメラ市場につきましては、日米欧の市場だけでなく、中国・東南アジアでも生活水準の向上に伴って緩やかに回復すると判断しておりますが、現時点では不透明な状況です。当社においてはミラーレスや一眼レフのデジタルカメラ分野での競争優位は維持しつつ、監視用モニターカメラやセンサー等の分野にも進出することが課題です。
―当社が開発した高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」等の複合材料事業の開発展開を継続して推進しておりますが、オンリーワン技術(機能性樹脂新材料)の展開による新用途開発をさらに進展させなければなりません。「エポクラスター®クーリエ」と「LED用白色材料」は、機能性試作、量産へと着実に移行することと、さらにグローバルな展開を進めることが課題です。
―PIJは、これまで中堅企業との連携による新製品開発、産学連携による医療分野での活用実績がありますが、この実績の積重ねを通じてアプリケーションをさらに進化させてゆき、再生医療や予防医療の関連分野で、大学、公的な研究機関等の諸機関と連携しながら開発を推進します。そして、異業種との連携によるモジュール・デバイス開発も積極的に推進します。
② マクロ・テクノロジー関連事業
―復興予算の消化需要が続くなか、東京オリンピックに向けたインフラ整備が動き始めています。ポスト原発の動きともあいまって、地熱・風力等の発電システムへの参画など国内での新たな用途開発を進めつつ、海外のビジネスパートナーとの連携により新興国の工場やビルの受配電関連のインフラ整備需要を積極的に取り込んでいくことが課題です。
③ その他事業
―グローバル展開につきましては、海外には拠点を設置しない方針ですが、引き続き国内需要を見定めながら、海外パートナーと協力体制の構築を模索します。
① ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
当社は機能性精密成形品の製造を主力としていますが、独自技術による多機能複合成形材料の研究・開発も行っていますので、両方の技術を使って高精度・高機能精密成形品に関する個別ユーザーの要求に対応することが可能であり、これによって他社との差別化を図っています。また、業種の異なる分野へでも自社単独でいわゆる水平展開が可能であり、オプト・エレクトロニクス分野のみならず、早急に自動車分野、各種センサー分野へも顧客を広げます。
―当社の主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性精密部品については、スマートフォンの急速な普及でデジタルカメラ市場自体が大幅に縮小し、特に携帯型の小型カメラの市場の回復は難しいと思われます。一方、当社が得意とするミラーレスや高級一眼レフデジタルカメラ市場につきましては、日米欧の市場だけでなく、中国・東南アジアでも生活水準の向上に伴って緩やかに回復すると判断しておりますが、現時点では不透明な状況です。当社においてはミラーレスや一眼レフのデジタルカメラ分野での競争優位は維持しつつ、監視用モニターカメラやセンサー等の分野にも進出することが課題です。
―当社が開発した高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」等の複合材料事業の開発展開を継続して推進しておりますが、オンリーワン技術(機能性樹脂新材料)の展開による新用途開発をさらに進展させなければなりません。「エポクラスター®クーリエ」と「LED用白色材料」は、機能性試作、量産へと着実に移行することと、さらにグローバルな展開を進めることが課題です。
―PIJは、これまで中堅企業との連携による新製品開発、産学連携による医療分野での活用実績がありますが、この実績の積重ねを通じてアプリケーションをさらに進化させてゆき、再生医療や予防医療の関連分野で、大学、公的な研究機関等の諸機関と連携しながら開発を推進します。そして、異業種との連携によるモジュール・デバイス開発も積極的に推進します。
② マクロ・テクノロジー関連事業
―復興予算の消化需要が続くなか、東京オリンピックに向けたインフラ整備が動き始めています。ポスト原発の動きともあいまって、地熱・風力等の発電システムへの参画など国内での新たな用途開発を進めつつ、海外のビジネスパートナーとの連携により新興国の工場やビルの受配電関連のインフラ整備需要を積極的に取り込んでいくことが課題です。
③ その他事業
―グローバル展開につきましては、海外には拠点を設置しない方針ですが、引き続き国内需要を見定めながら、海外パートナーと協力体制の構築を模索します。