有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2	118,822千円	110,282千円
減価償却限度超過額	56	267
賞与引当金	12,505	9,351
減損損失	56,855	55,228
長期未払金	1,216	1,216
未払事業税	1,713	1,466
その他	2,072	1,638
繰延税金資産小計	193,242	179,451
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△106,485	△100,913
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,563	△55,026
評価性引当額小計(注)1	△163,049	△155,940
繰延税金資産合計	30,193	23,511
繰延税金資産の純額	30,193	23,511

(注)1.評価性引当額が7,109千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金の充当で
であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	70,791	25,212	22,817	―	―	118,822
評価性引当額	―	△58,455	△25,212	△22,817	―	―	△106,485
繰延税金資産	―	12,336	―	―	―	―	12,336

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金118,822千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産12,336千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は第23期(2014年3月期)から第26期(2017年3月期)にかけて発生した当期純損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(2023年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	62,251	25,212	22,817	―	―	―	110,282
評価性引当額	△52,883	△25,212	△22,817	―	―	―	△100,913
繰延税金資産	9,368	―	―	―	―	―	9,368

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金110,282千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産9,368千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は第23期(2014年3月期)から第26期(2017年3月期)にかけて発生した当期純損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調 整)
住民税均等割	3.74%	5.13%
評価性引当額の増減	△47.10%	△9.51%
その他	0.62%	△5.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.11%	20.71%