有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2	173,069千円	142,259千円
減価償却限度超過額	314	166
賞与引当金	3,432	5,348
減損損失	86,516	77,847
長期未払金	3,414	2,949
未払事業税	2,303	519
その他	742	1,025
繰延税金資産小計	269,792	230,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―	△142,259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△79,085
評価性引当額小計(注)1	△252,930	△221,345
繰延税金資産合計	16,861	8,771
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△16,861	△8,771
繰延税金負債合計	△16,861	△8,771
繰延税金資産の純額	―	―

(注)1.評価性引当額が31,585千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の一部繰越期限到来等により繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	21,076	73,153	48,030	142,259
評価性引当額	―	―	―	21,076	73,153	48,030	142,259
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調 整)
住民税均等割	5.4%	9.2%
評価性引当額の増減	△23.5%	△16.8%
その他	△1.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3%	22.9%