有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	174,920千円	191,241千円
減価償却限度超過額	2,039	1,625
賞与引当金	2,143	2,001
減損損失	87,928	110,676
役員退職慰労引当金	8,655	9,859
未払事業税	763	1,687
その他	560	526
計	277,012	317,618
評価性引当額	△233,504	△284,476
繰延税金資産合計	43,508	33,141
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△43,508	△33,141
繰延税金負債合計	△43,508	△33,141
繰延税金資産の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。	同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる損益への影響はありません。