有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業の景況感が大企業製造業・非製造業ともに好転し、中堅・中小企業を含め全規模での改善となりました。先行きの景況感につきましては、トランプ大統領の政策に対する疑念や欧州での政治の混迷など海外経済の先行き不透明感が増大しており、楽観視できない状況です。
このような状況のもと、当社はナノテクノロジー技術を礎とした独自技術による新製品として、先端設備投資事業の「LED用白色材料」とそのモジュールの展開および次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」の開発を進める一方、既存製品の新たな展開とナノテク技術融合による新分野・新規顧客の開拓を推進しました。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連分野での取組みとしましては、引き続き大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供しています。世界のデジタルカメラ市場のうち、コンパクトカメラはスマートフォンに市場を奪われましたが、一眼レフカメラおよびミラーレスカメラを主とするレンズ交換式デジタルカメラは4Kや高速連写などの新技術も取り込みながら、低価格帯のデジタルカメラやスマートフォンで写真に目覚めたユーザーが上位のデジタルカメラを求める、いわゆるステップアップ需要への期待は引き続き高く、レンズ交換式カメラが堅調に推移するものと思われます。これからも高感度・超高速で進化するCMOSを支える部品として、付加価値の高い分野でコストパフォーマンスに優れた製品を提供してまいります。
安全・安心な環境社会への役割を担い、他市場・他部品への水平展開による売上拡大に積極的に取り組んでまいりましたが、試作・量産時期のズレなどが影響して期初に計画していました売上が大きく減少いたしました。しかし、多数の試作案件の受注があり、量産移行による今後の売上拡大に寄与できるものと期待しております。
パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、「nano tech2017」などの展示会に出展して新規のお客様を開拓しています。大学研究室および各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化し、お客様と連携して国内新産業創生への展開を推進しています。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、重電業界向けの売上は、国内景気の先行きが不透明で国内の設備投資も伸び悩んでいるため、わずかな伸びにとどまりました。
高熱伝導性の絶縁材料につきましては、具体的な受注の成約には至らず、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーへサンプル供給しながら事業を展開・推進しています。「LED用白色材料」につきましては、市場の状況と要求が変化する中、技術課題の解決に時間を要しており、開発品のマーケット・ポジショニング(市場における優位性)と課題解決時期の両側面からビジネス継続性の見極めを検討しております。
以上の結果、当事業年度の全社の業績は売上高は674百万円(前事業年度比5.1%減)、売上総利益249百万円(前事業年度比10.3%増)、営業損失55百万円(前事業年度は営業損失95百万円)、経常損失54百万円(前事業年度は経常損失90百万円)、当期純損失59百万円(前事業年度は当期純損失208百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。
・ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等からのデジタル機器部品の受注がデジタル一眼レフカメラ市場の低迷に伴い微減しています。その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにPIJ関連製品の売上高は468百万円(前事業年度比4.1%減)、セグメント利益は203百万円(前事業年度比15.7%増)となりました。
・マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、建設工事案件での受注が増加し、成形材料と成形碍子関連をあわせて売上は微増でした。その結果、成形碍子用複合材料、複合材料成形碍子および金型・部品の売上高は188百万円(前事業年度比0.2%増)、セグメント利益は38百万円(前事業年度比4.5%減)となりました。
・その他事業
医療薬品容器の異物検査事業などにより、売上高は17百万円(前事業年度比49.2%減)、セグメント利益は7百万円(前事業年度比23.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、当事業年度末には105百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の動きは、113百万円の資金支出となりました。その主たる要因は、税引前当期純損失56百万円に、新規受注金型の支払とその在庫によるたな卸資産の増加によるものです。なお、前事業年度は14百万円の資金支出でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の動きは、102百万円の資金収入となりました。その主たる要因は、定期預金に純額(預入と払戻の差額)払戻の130百万円の増加によるものです。なお、前事業年度は、33百万円の資金収入でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。なお、前事業年度も財務活動による資金の増減はありませんでした。