4240 クラスターテクノロジー

4240
2026/03/18
時価
24億円
PER 予
21.45倍
2010年以降
赤字-209.8倍
(2010-2025年)
PBR
1.36倍
2010年以降
0.27-6.4倍
(2010-2025年)
配当 予
0.95%
ROE 予
6.35%
ROA 予
5.7%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,104,688千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,270千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
2017/06/29 14:00
#2 セグメント表の脚注
その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額979,478千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,436千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
3.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費5,080千円を調整すると13,983千円となります。2017/06/29 14:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:00
#4 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 26~42年
機械及び装置 5~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年2017/06/29 14:00
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産種類資産の内容増加額(千円)
建物成形碍子用複合材料の関連設備5,440
機械及び装置熱可塑性射出成形機等5,265
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2017/06/29 14:00
#6 沿革
クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月事項
平成18年4月大阪証券取引所ヘラクレス市場(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場。東京営業所を開設。
平成18年12月関東工場および本社・開発センターの土地・建物を購入。
平成19年2月パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。
2017/06/29 14:00
#7 減損損失に関する注記
当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
場所用途種類減損損失
関西工場(大阪府東大阪市)マクロ・テクノロジー関連および白・黒用樹脂材料製造等建物1,142千円
機械及び装置148千円
その他1,498千円
当社は、自社使用の事業用資産につきましては管轄する製造本部の製品群ごとに、その他の資産につきましては個別のキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。したがって、本社部門が管轄する資産につきましてはキャッシュ・フローを生み出さないため、原則として共用資産としております。
収益性の低下が認められた製品群の事業用資産につきまして、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,789千円計上しております。その内訳は、関西工場の建物1,142千円、機械及び装置148千円、その他1,498千円となっております。資産グループの回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額の算定は合理的な評価方法によっておりますが、市場価額が存在しない資産につきましては備忘価額を付しております。
2017/06/29 14:00
#8 設備投資等の概要
(2) マクロ・テクノロジー関連事業
主なものは、関西工場の成形碍子用複合材料関連の建物(計5百万円)であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2017/06/29 14:00

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