繰延税金資産
個別
- 2022年3月31日
- 3019万
- 2023年3月31日 -22.13%
- 2351万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 10:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が7,109千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金の充当で前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 繰越欠損金(注)2 118,822千円 110,282千円 繰延税金資産合計 30,193 23,511 繰延税金資産の純額 30,193 23,511 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用又は資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。2023/06/29 10:03
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、固定資産の減損評価であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/29 10:03
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額