経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成28年ストック・オプション
付与日	平成28年4月6日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成 29 年7月期及び平成 30 年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a) 300 百万円を超過した場合: 50%(b) 400 百万円を超過した場合: 80%(c) 500 百万円を超過した場合: 100%② 上記①における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2016/10/26 14:08

#2 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成 29 年7月期及び平成 30 年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 300 百万円を超過した場合: 50%

2016/10/26 14:08

#3 業績等の概要

その結果、当連結会計年度の売上高は3,460百万円、売上総利益は2,458百万円となりました。販売費及び一般管理費は、通信販売事業での積極的な投資を行った結果、2,505百万円となり、営業損失は46百万円となりました。
営業外収益に創薬事業等による補助金収入68百万円、受取利息10百万円、営業外費用に為替差損16百万円等を計上した結果、経常利益は24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円となりました。
(注)当期より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較は行っておりません。

2016/10/26 14:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメント別		当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
		金額(千円)

売上総利益は、2,458百万円となりました。販売費及び一般管理費は、通信販売事業での将来を見据えた先行投資を行った結果、2,505百万円となり、営業損失は46百万円となりました。通信販売事業では積極的な投資を行い、費用は先行発生していますが、事業は順調に伸長しており、将来の収益基盤の構築が進んでおります。
経常利益では、営業外収益に創薬事業等による補助金収入68百万円、受取利息10百万円、営業外費用に為替差損16百万円等を計上した結果、経常利益は24百万円となりました。
純利益では、投資有価証券売却益2百万円、新株予約権戻入益2百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円となりました。

2016/10/26 14:08