- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2017/10/25 15:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.資産及び負債についてのセグメント情報は、最高意思決定機関である取締役会において経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから、開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
2017/10/25 15:34- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 資産及び負債についてのセグメント情報は、最高意思決定機関である取締役会において経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから、開示しておりません。2017/10/25 15:34
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
一般事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2017/10/25 15:34- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/25 15:34 - #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/10/25 15:34 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2017/10/25 15:34- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※5.減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
2017/10/25 15:34- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/10/25 15:34- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 2017/10/25 15:34
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年7月31日) | 当事業年度(平成29年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 1,568千円 | -千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年7月31日) | | 当連結会計年度(平成29年7月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 1,903千円 | | 4,377千円 |
| その他 | 385千円 | | 3,851千円 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 9,772千円 | | 72,654千円 |
| 評価性引当額 | △9,772千円 | | △72,654千円 |
| 繰延税金資産(流動)計 | -千円 | | -千円 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 販売権償却 | 8,548千円 | | 7,479千円 |
| その他 | 157千円 | | 578千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 196,778千円 | | 247,350千円 |
| 評価性引当額 | △196,778千円 | | △247,350千円 |
| 繰延税金資産(固定)計 | -千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
(表示方法の変更)
- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,608千円は、「た
2017/10/25 15:34- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた645,369千円は、「のれん償却額」670千円、「その他」644,698千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「たな卸資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,462千円は、「たな卸資産廃棄損」1,596千円、「その他」1,866千円として組み替えております。
2017/10/25 15:34- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
2017/10/25 15:34- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/10/25 15:34 - #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、当該事項はありません。
2017/10/25 15:34- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃貸契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は514千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,116千円であります。
2017/10/25 15:34- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
2017/10/25 15:34- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2017/10/25 15:34- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2017/10/25 15:34- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/25 15:34 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/10/25 15:34 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産に限定する方針であります。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2017/10/25 15:34- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産には、区分掲記されたものの他、次のものがあります。
2017/10/25 15:34- #26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
ん。
6.関係会社株式の売却価額は、関係会社の純資産を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
7.Pharma Foods Korea Co.,Ltd.は平成29年3月31日に関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は
2017/10/25 15:34- #27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年7月31日) | 当連結会計年度(平成29年7月31日) |
| 投資その他の資産(その他) | 45,000千円 | 45,000千円 |
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年7月31日) | 当連結会計年度(平成29年7月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,496,779 | 3,592,486 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 13,921 | 15,094 |
| (うち新株予約権(千円)) | (11,022) | (8,217) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
