有価証券報告書-第20期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,903千円		4,377千円
棚卸資産評価損	6,419千円		64,425千円
貸倒引当金(流動)	1,063千円		-千円
その他	385千円		3,851千円
繰延税金資産(流動)小計	9,772千円		72,654千円
評価性引当額	△9,772千円		△72,654千円
繰延税金資産(流動)計	-千円		-千円
繰延税金資産(固定)
販売権償却	8,548千円		7,479千円
ゴルフ会員権	271千円		271千円
投資有価証券評価損	6,524千円		10,282千円
減損損失	-千円		15,345千円
繰越欠損金	180,028千円		200,996千円
貸倒引当金(固定)	459千円		-千円
退職給付に係る負債	788千円		12,396千円
その他	157千円		578千円
繰延税金資産(固定)小計	196,778千円		247,350千円
評価性引当額	△196,778千円		△247,350千円
繰延税金資産(固定)計	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	10,510千円		4,594千円
繰延税金負債(固定)計	10,510千円		4,594千円
繰延税金負債の純額	10,510千円		4,594千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産(固定)の「その他」に表示していた945千円は、「退職給付に係る負債」788千円、「その他」157千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	32.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1%		2.0%
住民税均等割	5.0%		2.4%
評価性引当額の増減	30.8%		△44.5%
関係会社株式評価損	△69.3%		-%
外国子会社の受取配当金益金不算入	-%		△14.8%
期限切れ繰越欠損金	-%		13.5%
関係会社株式売却損益の連結修正	-%		22.7%
税額控除(試験研究費)	-%		△1.5%
のれん償却	-%		4.7%
その他	0.8%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4%		15.0%