有価証券報告書-第21期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,377千円		8,038千円
棚卸資産評価損	64,425千円		36,776千円
繰越欠損金	-千円		86,058千円
その他	3,851千円		776千円
繰延税金資産(流動)小計	72,654千円		131,649千円
評価性引当額	△72,654千円		△58,739千円
繰延税金資産(流動)計	-千円		72,910千円
繰延税金資産(固定)
販売権償却	7,479千円		6,411千円
ゴルフ会員権	271千円		271千円
投資有価証券評価損	10,282千円		1,609千円
減損損失	15,345千円		-千円
繰越欠損金	200,996千円		104,010千円
貸倒引当金(固定)	-千円		22,788千円
退職給付に係る負債	12,396千円		9,126千円
その他	578千円		682千円
繰延税金資産(固定)小計	247,350千円		144,901千円
評価性引当額	△247,350千円		△143,752千円
繰延税金資産(固定)計	-千円		1,148千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	4,594千円		3,721千円
繰延税金負債(固定)計	4,594千円		3,721千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,594千円		70,337千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		1.1%
住民税均等割	2.4%		1.1%
評価性引当額の増減	△44.5%		△34.4%
外国子会社の受取配当金益金不算入	△14.8%		-%
期限切れ繰越欠損金	13.5%		-%
関係会社株式売却損益の連結修正	22.7%		-%
税額控除(試験研究費)	△1.5%		△3.3%
のれん償却	4.7%		3.2%
その他	△0.3%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0%		△2.8%