有価証券報告書-第23期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)		当連結会計年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,013千円		14,816千円
棚卸資産評価損	15,396		17,682
税務上の繰越欠損金(注2)	112,296		92,786
販売権償却	5,342		4,275
ゴルフ会員権	271		85
投資有価証券評価損	1,609		1,610
貸倒引当金	2,115		892
退職給付に係る負債	7,002		7,000
繰延ヘッジ損益	-		145
その他	1,537		1,870
繰延税金資産小計	153,586		141,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△106,787		△71,654
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,214		△23,580
評価性引当額小計(注1)	△139,002		△95,234
繰延税金資産合計	14,583		45,932
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,185		3,135
繰延ヘッジ損益	14		-
繰延税金負債合計	3,199		3,135
繰延税金資産の純額	11,384		42,796

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が43,767千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。なお、前連結会計年度においては、評価性引当額が63,489千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	112,296	112,296
評価性引当額	-	-	-	-	-	△106,787	△106,787
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,508	(*2)5,508

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金112,296千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,508千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	92,786	92,786
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,654	△71,654
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,132	(*2)21,132

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金92,786千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,132千円を計上しております。当該繰延税金資産は、子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)		当連結会計年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△9.5		△5.1
寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.7		-
関係会社株式売却損益の連結修正	△1.5		-
試験研究費に係る税額控除	△0.5		△4.0
地方拠点強化税制に係る税額控除	-		△3.1
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	-		△1.7
のれん償却	1.5		1.2
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		18.6