有価証券報告書-第22期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,038千円		8,013千円
棚卸資産評価損	36,776		15,396
税務上の繰越欠損金(注2)	190,068		112,296
販売権償却	6,411		5,342
ゴルフ会員権	271		271
投資有価証券評価損	1,609		1,609
貸倒引当金	22,788		2,115
退職給付に係る負債	9,126		7,002
その他	1,458		1,537
繰延税金資産小計	276,550		153,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△106,787
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△32,214
評価性引当額小計(注1)	△202,492		△139,002
繰延税金資産合計	74,058		14,583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,721		3,185
繰延ヘッジ損益	-		14
繰延税金負債合計	3,721		3,199
繰延税金資産の純額	70,337		11,384

(注)1.評価性引当額が63,489千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	112,296	112,296
評価性引当額	-	-	-	-	-	△106,787	△106,787
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,508	(*2)5,508

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金112,296千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,508千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
住民税均等割	1.1		0.6
評価性引当額の増減	△34.4		△9.5
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		2.7
関係会社株式売却損益の連結修正	-		△1.5
試験研究費に係る税額控除	△3.3		△0.5
のれん償却	3.2		1.5
その他	△1.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		24.0