有価証券報告書-第19期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,903千円
棚卸資産評価損	6,419千円
貸倒引当金(流動)	1,063千円
その他	385千円
繰延税金資産(流動)小計	9,772千円
評価性引当額	△9,772千円
繰延税金資産(流動)計	-千円
繰延税金資産(固定)
販売権償却	8,548千円
ゴルフ会員権	271千円
投資有価証券評価損	6,524千円
繰越欠損金	180,028千円
貸倒引当金(固定)	459千円
その他	945千円
繰延税金資産(固定)小計	196,778千円
評価性引当額	△196,778千円
繰延税金資産(固定)計	-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△10,510千円
繰延税金負債(固定)計	△10,510千円
繰延税金資産の純額	△10,510千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1%
住民税均等割	5.0%
評価性引当額の増減	30.8%
関係会社株式評価損	△69.3%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から、平成28年8月1日から平成30年7月31日までに解消が見込まれる一時差異等については30.8%、平成30年8月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%に変更されております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。