有価証券報告書-第24期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14百万円		100百万円
棚卸資産評価損	17		32
税務上の繰越欠損金(注2)	92		319
販売権償却	4		3
ゴルフ会員権	0		0
投資有価証券評価損	1		1
貸倒引当金	0		1
退職給付に係る負債	7		5
その他	2		2
繰延税金資産小計	141		465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△71		△319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23		△37
評価性引当額小計(注1)	△95		△356
繰延税金資産合計	45		108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3		3
繰延税金負債合計	3		3
繰延税金資産の純額	42		105

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が261百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。なお、前連結会計年度においては、評価性引当額が43百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	92	92
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71	△71
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	(*2)21

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金92百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年7月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	23	295	319
評価性引当額	-	-	-	-	△23	△295	△319
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.0
住民税均等割	0.5		0.1
評価性引当額の増減	△5.1		4.5
試験研究費に係る税額控除	△4.0		△1.2
地方拠点強化税制に係る税額控除	△3.1		-
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△1.7		△0.4
のれん償却	1.2		0.2
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		33.4