有価証券報告書-第28期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	74百万円		82百万円
棚卸資産評価損	274		260
税務上の繰越欠損金(注)2	1,041		2,694
投資有価証券評価損	66		138
貸倒引当金	0		0
返金負債	42		76
棚卸資産の未実現利益	-		74
退職給付に係る負債	131		133
その他	81		92
繰延税金資産小計	1,714		3,552
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△768		△2,341
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△488		△561
評価性引当額小計(注)1	△1,256		△2,902
繰延税金資産合計	457		649
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	44		44
その他有価証券評価差額金	249		89
繰延税金負債合計	294		134
繰延税金資産の純額	162		515

(注)1.当連結会計年度においては、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	5	-	-	-	1,036	1,041
評価性引当額	-	△5	-	-	-	△763	△768
繰延税金資産	-	-	-	-	-	273	(*2)273

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,041百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産273百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年7月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	5	-	-	-	-	2,688	2,694
評価性引当額	△5	-	-	-	-	△2,335	△2,341
繰延税金資産	-	-	-	-	-	353	(*2)353

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金2,694百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産353百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		0.2
住民税均等割	0.1		0.3
評価性引当額の増減	△0.1		60.0
試験研究費に係る税額控除	△1.5		△5.5
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△0.3		△0.4
のれん償却	0.9		0.3
持分法による投資損益	0.2		1.7
子会社税率差異	0.5		△6.5
過年度法人税	-		1.9
その他	0.6		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		84.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.8%は、「持分法による投資損益」0.2%及び「その他」0.6%として組み替えております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」も課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日以降に開始する連結会計年度以降解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。