有価証券報告書-第27期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30百万円		74百万円
棚卸資産評価損	115		274
税務上の繰越欠損金(注)2	1,288		1,041
販売権償却	1		-
ゴルフ会員権	0		-
投資有価証券評価損	28		66
貸倒引当金	0		0
返金負債	115		42
退職給付に係る負債	109		131
その他	71		81
繰延税金資産小計	1,762		1,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,017		△768
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△246		△488
評価性引当額小計(注)1	△1,263		△1,256
繰延税金資産合計	499		457
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	44		44
その他有価証券評価差額金	157		249
繰延税金負債合計	202		294
繰延税金資産又は負債(△)の純額	297		162

(注)1.当連結会計年度においては、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、当該変動の主な内訳は、棚卸資産評価損158百万円、投資有価証券評価損37百万円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	5	34	2	1,245	1,288
評価性引当額	-	-	△5	-	-	△1,011	△1,017
繰延税金資産	-	-	-	34	2	233	(*2)271

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,288百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産271百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年7月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	5	-	-	-	1,036	1,041
評価性引当額	-	△5	-	-	-	△763	△768
繰延税金資産	-	-	-	-	-	273	(*2)273

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,041百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産273百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		5.4
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△16.0		△0.1
試験研究費に係る税額控除	△2.3		△1.5
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△1.2		△0.3
のれん償却	0.4		0.9
子会社税率差異	2.1		0.5
その他	△0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1		36.3