経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年7月31日
- 1億4385万
- 2018年7月31日 +149.95%
- 3億5957万
個別
- 2017年7月31日
- 1804万
- 2018年7月31日 +999.99%
- 3億4520万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件2018/10/24 14:16
① 新株予約権者は、平成 29 年7月期及び平成 30 年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 300 百万円を超過した場合: 50% - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2018/10/24 14:16
(注)株式数に換算して記載しております。平成28年ストック・オプション 付与日 平成28年4月6日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、平成 29 年7月期及び平成 30 年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a) 300 百万円を超過した場合: 50%(b) 400 百万円を超過した場合: 80%(c) 500 百万円を超過した場合: 100%② 上記①における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2018/10/24 14:16
当社は、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率10%以上、収益性を重視する指標として経常利益率2%以上を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におきましては、「機能性素材事業」「通信販売事業」の各事業は好調に推移し、大幅な増収増益となり過去最高の業績を達成することができました。また、将来の利益の源泉となり得る「バイオメディカル事業」においては、開発を着実に進めてきた結果、事業化が進展しました。2018/10/24 14:16
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,943百万円(前期比68.2%増)、営業利益は296百万円(前期比231.4%増)、経常利益は359百万円(前期比150.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は313百万円(前期比209.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。