新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成28年3月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	従業員 36
新株予約権の数(個) ※	448(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 44,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	453(注)2
新株予約権の行使期間※	自 平成30年11月1日 至 平成35年4月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 453資本組入金 227
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年9月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100 株とする。

2018/10/24 14:16

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与日	平成26年11月6日
権利確定条件	① 新株予約権者は、下記に掲げる各判定期において、当社の営業利益及び補助金収入の合計額が、各判定期間における一定の金額(以下、「判定水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a) 判定期:平成27年7月期判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額1.5億円 行使可能割合: 5%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額2.0億円 行使可能割合:15%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額2.5億円 行使可能割合:25%(b) 判定期:平成28年7月期判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額3.36億円 行使可能割合: 5%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額4.48億円 行使可能割合:15%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額5.6億円 行使可能割合:25%(c) 判定期:平成29年7月期判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額9.0億円 行使可能割合:10%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額12.0億円 行使可能割合:30%判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額15.0億円 行使可能割合:50%なお、上記(a)から(c)における業績条件の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成する場合、連結損益計算書)における営業利益及び補助金収入の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 上記①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の平均株価(当日を含む直近の21営業日の終値平均値)が一度でも行使価額の50%を下回った場合は、その翌日以降、本新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	平成28年ストック・オプション
付与日	平成28年4月6日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成 29 年7月期及び平成 30 年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a) 300 百万円を超過した場合: 50%(b) 400 百万円を超過した場合: 80%(c) 500 百万円を超過した場合: 100%② 上記①における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/10/24 14:16

#3 事業等のリスク

① ストックオプションについて
当社グループの取締役に対して、業績向上や企業価値の増大に関する意欲や士気を高めること等を目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成28年3月22日開催の取締役会において、新株予約権(有償ストック・オプション)の発行を決議しております。
これらの新株予約権は平成30年7月31日現在、合計で44,800株となり、発行済株式総数及び新株予約権等の潜在株式の合計の0.15%に相当しております。当該新株予約権は、予め定められた業績目標を達成した場合にのみ行使されるものです。当社グループでは今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプションも含めた役職員等の意識向上の施策を実施する方針であります。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することで、株式の需給バランスの変動が発生し、株価の一時的な変動・下落要因となる可能性があります。

2018/10/24 14:16

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/10/24 14:16

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/10/24 14:16

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
1.従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)

2018/10/24 14:16

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/10/24 14:16

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	15,094	21,234
(うち新株予約権(千円))	(8,217)	(4,032)
(うち非支配株主持分(千円))	(6,877)	(17,202)

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)	当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
普通株式増加数(株)	-	5,470
(うち新株予約権(株))	-	(5,470)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/10/24 14:16