繰延税金資産
個別
- 2019年7月31日
- 1138万
- 2020年7月31日 +50.9%
- 1717万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/10/20 16:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年7月31日) 当事業年度(2020年7月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,115千円 892千円 繰延税金負債合計 3,199 3,135 繰延税金資産の純額 11,384 17,178 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/10/20 16:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が43,767千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。なお、前連結会計年度においては、評価性引当額が63,489千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2019年7月31日) 当連結会計年度(2020年7月31日) 繰延税金資産 未払事業税 8,013千円 14,816千円 繰延税金負債合計 3,199 3,135 繰延税金資産の純額 11,384 42,796 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、本社屋、創薬研究所、事業用設備、土地等の固定資産を有しております。これらの固定資産については、将来の収益性の低下や時価の下落等が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。2020/10/20 16:54
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。