- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2017年7月期及び2018年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 300 百万円を超過した場合: 50%
2020/10/20 16:54- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 2016年ストック・オプション |
| 付与日 | 2016年4月6日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、2017年7月期及び2018年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a) 300 百万円を超過した場合: 50%(b) 400 百万円を超過した場合: 80%(c) 500 百万円を超過した場合: 100%② 上記①における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下において、当社グループは、広告宣伝費は7,376百万円(前期比49.7%増)、研究開発費は437百万円(前期比38.0%増)と各事業への積極投資を継続し、過去最高の売上及び利益を達成いたしました。
当連結会計年度の売上高は15,353百万円(前期比45.8%増)、営業利益は740百万円(前期比28.4%増)、経常利益は788百万円(前期比23.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円(前期比38.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2020/10/20 16:54- #4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(8)財務制限条項 ①各年度決算期の末日における連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結又は単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
※1 借入極度額総額は、連結業績によって変動し、その上限額が10,000,000千円となっております。なお、契約締結日における借入極度額総額は、6,300,000千円であります。
2020/10/20 16:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
