経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2017年7月期及び2018年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 300 百万円を超過した場合: 50%

2022/10/20 16:37

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与日	2016年4月6日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2017年7月期及び2018年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a) 300 百万円を超過した場合: 50%(b) 400 百万円を超過した場合: 80%(c) 500 百万円を超過した場合: 100%② 上記①における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/10/20 16:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は75百万円減少し、売上原価は72百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は27百万円減少しております。

2022/10/20 16:37

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は121百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が45百万円減少しております。

2022/10/20 16:37

#5 経営上の重要な契約等

当社は、2021年10月18日の取締役会において、以下の金融機関との間で2020年10月8日に締結したコミットメントライン契約の一部を更新することを決議し、以下の内容で契約を更新いたしました。

資金使途	運転資金
担保等の状況	無担保、無保証
財務制限条項	① 各連結会計年度の末日における連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。② 各連結会計年度の末日における連結又は単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

② コミットメントライン契約
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、運転資金の機動的な調達を目的として、以下の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結いたしました。

2022/10/20 16:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、営業利益は1,080百万円(前期5,673百万円、前期比81.0%減)となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度に比べ10.3ポイント低下し、1.8%となりました。
営業外損益は、補助金収入の計上等により184百万円の黒字(前期94百万円の黒字、前期比95.7%増)となりました。この結果、経常利益は1,264百万円(前期5,767百万円、前期比78.1%減)となりました。
特別損益は、負ののれん発生益の計上等により158百万円の黒字(前期1百万円の赤字)となりました。また、税金費用は、法人税等調整額を含め1,797百万円(前期1,924百万円)となりました。

2022/10/20 16:37