ファーマフーズ(2929)の小計の推移 - 全期間
連結
- 2016年1月31日
- -3億1903万
- 2016年7月31日
- -1億2012万
- 2017年1月31日
- -6790万
- 2017年7月31日
- 1億9796万
- 2018年1月31日
- -2億1469万
- 2018年7月31日
- 4億2103万
- 2019年1月31日 -18.39%
- 3億4361万
- 2019年7月31日 -60.27%
- 1億3651万
- 2020年1月31日
- -9億2344万
- 2020年7月31日
- -4億5621万
- 2021年1月31日
- 8億1861万
- 2021年7月31日 +647.73%
- 61億2100万
- 2022年1月31日 -70.32%
- 18億1700万
- 2022年7月31日
- -31億2700万
- 2023年1月31日
- 15億5700万
- 2023年7月31日 +359.41%
- 71億5300万
- 2023年10月31日 -72.07%
- 19億9800万
- 2024年1月31日 +52.65%
- 30億5000万
- 2024年4月30日 +38.36%
- 42億2000万
- 2024年7月31日 +41.21%
- 59億5900万
- 2024年10月31日 -80.11%
- 11億8500万
- 2025年1月31日 -2.19%
- 11億5900万
- 2025年4月30日 -9.84%
- 10億4500万
- 2025年7月31日 -18.56%
- 8億5100万
- 2025年10月31日
- -6億8000万
- 2026年1月31日 -114.71%
- -14億6000万
- 2026年4月30日
- -10億9800万
個別
- 2008年7月31日
- -1億6472万
- 2009年7月31日 -13.25%
- -1億8656万
- 2009年10月31日
- -5780万
- 2010年1月31日
- -5462万
- 2010年4月30日 -0.97%
- -5515万
- 2010年7月31日 -53.61%
- -8472万
- 2010年10月31日
- -6276万
- 2011年1月31日
- 229万
- 2011年4月30日
- -2719万
- 2011年7月31日 -138.75%
- -6491万
- 2012年1月31日
- -3469万
- 2012年7月31日
- 1億3917万
- 2013年1月31日
- -421万
- 2013年7月31日
- 1109万
- 2014年1月31日
- -6908万
- 2014年7月31日 -228.81%
- -2億2715万
- 2015年1月31日
- -6073万
- 2015年7月31日 -149.04%
- -1億5126万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2024年7月31日)2025/10/21 15:32
当連結会計年度(2025年7月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小計 1,554 717 837 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 284 287 △3 (2)債券 ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 - - - (3)その他 - - - 小計 284 287 △3 合計 1,838 1,005 833
2.売却したその他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小計 1,134 817 317 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 273 287 △13 (2)債券 ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 - - - (3)その他 - - - 小計 273 287 △13 合計 1,408 1,105 303 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/21 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年7月31日) 当事業年度(2025年7月31日) その他 3 2 繰延税金資産小計 414 1,174 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △314 △1,068 評価性引当額小計 △314 △1,068 繰延税金資産合計 99 105
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/21 15:32
(注)1.当連結会計年度においては、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。前連結会計年度(2024年7月31日) 当連結会計年度(2025年7月31日) その他 81 92 繰延税金資産小計 1,714 3,552 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △768 △2,341 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △488 △561 評価性引当額小計(注)1 △1,256 △2,902 繰延税金資産合計 457 649
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額