その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。当連結会計年度において、サプライチェーン支援用の商品在庫を超える強い引き合いに対応するため、イリジウム・ルテニウムについて、原材料在庫からの貴金属販売を実施しました。その結果、原材料在庫からの貴金属販売における売上高は16,558百万円、売上総利益は3,270百万円となり、それぞれが「その他」のセグメントに含まれております。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。2026/09/28 15:33

#3 事業の内容

当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル(略称=PGM:プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム)を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ(耐熱性容器)、薄膜素材、熱電対(測温計)等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「サーマル」「ファインケミカル・リサイクル」「サプライチェーン支援」に大別されます。
(1) 電子
携帯電話のSAWフィルター(必要な周波数信号を取り出すデバイス)、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター(通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品)、LED用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶(一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石)の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね6カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる貴金属地金の賃貸によるリース取引は、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「サーマル」、「ファインケミカル・リサイクル」及び「サプライチェーン支援」の五つを報告セグメントとしております。
「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ファインケミカル・リサイクル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等を、「サプライチェーン支援」は当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売をそれぞれ行っております。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年7月1日から翌年6月30日まで
買取手数料	無料(注)
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL https://www.furuyametals.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	当社入社
2021年10月	取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先端成膜製造部長兼先進熱管理機器製造部長兼システム管理室長
2022年3月	取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先端成膜製造部長兼薄膜・電子材料製造部長兼先進熱管理機器製造部長兼システム管理室長
2022年5月	取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先端成膜製造部長兼薄膜・電子材料製造部長兼システム管理室長
2022年7月	取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼薄膜・電子材料・成膜製造部長
2023年1月	取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼薄膜電子材料機器製造部長
2023年5月	取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 新たな柱の創出
・5本柱(電子・薄膜・サーマル・ケミカル・回収)を更に強化します
・更なる成長分野の追求と新たな柱を構築します

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は前期比74.5%増の100,139百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前期比61.8%増の69,866百万円となり、売上総利益は前期比113.4%増の30,272百万円となりました。また、売上高総利益率は5.5ポイント上昇し30.2%となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、主として電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね6カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる貴金属地金の賃貸によるリース取引は、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/09/28 15:33