② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

⑦繰延税金資産
固定資産の繰延税金資産は1,054百万円であり、その内容については「1財務諸表等注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
⑧ 買掛金

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当事業年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
建物	0百万円	3百万円
機械及び装置	2	5
工具、器具及び備品	0	0
計	2	9

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	523百万円	140百万円
固定資産-繰延税金資産	1,011百万円	1,054百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

ため、管理体制を変更しました。その結果、一部の貴金属地金については生産設備等の一部と考えることがよ
り実態に即していると判断し、原材料の一部を固定資産に振替えております。
これにより、「原材料及び貯蔵品」が239百万円減少し、「機械及び装置」が239百万円増加しております。

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