四半期報告書-第48期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
(原材料の固定資産振替)
当社は、第2四半期会計期間において、当社が保有する貴金属地金について、利用実態により即した地金管理を行うため、管理体制を変更しました。その結果、一部の貴金属地金については生産設備等の一部と考えることがより実態に即していると判断し、原材料の一部を固定資産に振替えております。
これにより、「原材料及び貯蔵品」が239百万円減少し、「機械及び装置」が239百万円増加しております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は62百万円減少し、法人税等調整額は62百万円増加しております。
(原材料の固定資産振替)
当社は、第2四半期会計期間において、当社が保有する貴金属地金について、利用実態により即した地金管理を行うため、管理体制を変更しました。その結果、一部の貴金属地金については生産設備等の一部と考えることがより実態に即していると判断し、原材料の一部を固定資産に振替えております。
これにより、「原材料及び貯蔵品」が239百万円減少し、「機械及び装置」が239百万円増加しております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は62百万円減少し、法人税等調整額は62百万円増加しております。