有価証券報告書-第52期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、対象従業員が300人を超えることが常態化したことに伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が99百万円増加し、同額を退職給付費用として売上原価(70百万円)、販売費および一般管理費(29百万円)に計上しております。