有価証券報告書-第51期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金の利息
③ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と相場変動の累計を基礎にして、有効性を評価しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(4)たな卸資産の固定資産振替
当社は、従来より固定資産に計上している貴金属加工品に関連し、加工工程内に残存する貴金属地金の管理が可能となる生産管理システムを試験的に運用してまいりましたが、当事業年度において工程内地金の正確な重量管理が可能となったものと判断し、固定資産への振替を行いました。
これにより、「仕掛品」が938百万円減少し、「建設仮勘定」が938百万円増加しております。