繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 14億8500万
- 2009年12月31日 -7.88%
- 13億6800万
- 2010年12月31日 +10.96%
- 15億1800万
- 2011年12月31日 +36.1%
- 20億6600万
- 2012年12月31日 +1.65%
- 21億
- 2013年12月31日 -24.05%
- 15億9500万
- 2014年12月31日 -1.94%
- 15億6400万
- 2015年12月31日 +7.67%
- 16億8400万
個別
- 2008年12月31日
- 9億900万
- 2009年12月31日 -12.32%
- 7億9700万
- 2010年12月31日 +31.62%
- 10億4900万
- 2011年12月31日 -4.48%
- 10億200万
- 2012年12月31日 -14.57%
- 8億5600万
- 2013年12月31日 -1.52%
- 8億4300万
- 2014年12月31日 ±0%
- 8億4300万
- 2015年12月31日 +15.3%
- 9億7200万
- 2016年12月31日 -10.29%
- 8億7200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、有形固定資産、商標権、のれんなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。のれんは減損テストを実施しておりますが、帳簿価額が使用価値を上回った場合には、相当の減損による損失が発生する可能性があります。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2017/03/27 15:58
(13)繰延税金資産の回収可能性について
税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/03/27 15:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2015年12月31日) 当事業年度(2016年12月31日) 繰延税金資産(流動) 貸倒引当金 13百万円 -百万円 その他 17 70 繰延税金資産(流動)小計 985 936 評価性引当額 △13 - 繰延税金資産(流動)合計 972 936 繰延税金負債(流動) 繰延税金負債(流動)合計 - △64 繰延税金資産(流動)の純額 972 872 繰延税金資産(固定) 関係会社株式評価引当金 127 121 その他 98 80 繰延税金資産(固定)小計 3,276 2,886 評価性引当額 △2,369 △2,146 繰延税金資産(固定)合計 907 740 繰延税金負債(固定) 繰延税金負債(固定)合計 △150 △140 繰延税金資産(固定)の純額 756 599 繰延税金資産の純額 1,728 1,471 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産においては、現金及び現金同等物が増加しましたが、営業債権及びその他の債権、棚卸資産がそれぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,340百万円減少しました。2017/03/27 15:58
非流動資産においては、有形固定資産、繰延税金資産がそれぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して882百万円減少しました。
(負債)