退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 18億2500万
- 2009年12月31日 +1.15%
- 18億4600万
- 2010年12月31日 -8.23%
- 16億9400万
- 2011年12月31日 -10.68%
- 15億1300万
- 2012年12月31日 +0.26%
- 15億1700万
- 2013年12月31日 +5.74%
- 16億400万
個別
- 2008年12月31日
- 3億2000万
- 2009年12月31日 +4.38%
- 3億3400万
- 2010年12月31日 +8.08%
- 3億6100万
- 2011年12月31日 +2.22%
- 3億6900万
- 2012年12月31日 +7.86%
- 3億9800万
- 2013年12月31日 +6.03%
- 4億2200万
- 2014年12月31日 +6.16%
- 4億4800万
- 2015年12月31日 +34.38%
- 6億200万
- 2016年12月31日 +10.47%
- 6億6500万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。2017/03/27 15:58 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/27 15:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2015年12月31日) 当事業年度(2016年12月31日) 関係会社株式評価損 1,943 1,822 退職給付引当金 194 203 広告宣伝費 402 242