有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
構築物 4～50年

2014/03/27 10:02

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	3百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	11		19

2014/03/27 10:02

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都渋谷区	処分予定資産	建物等	19
石川県金沢市	処分予定資産	土地及び建物、撤去費用等	17

当社グループは、事業用資産については原則として事業区分毎に、処分予定資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
上記資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事業用建物の不動産賃貸借契約及び機械装置のリース契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/03/27 10:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、商標権については10年にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/03/27 10:02