資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅱ)「情報セキュリティ委員会」
企業の資産である、機密情報、個人情報等の漏洩危機を防止することを目的に、情報システムや什器の管理徹底を図っております。
(ⅲ)「関係会社コンプライアンス委員会」

2017/03/27 15:58

#2 ヘッジ会計の方法

ッジ対象…………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、貸付金
(3) ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、事後的なヘッジ有効性評価は実施しておりません。2017/03/27 15:58

#3 主要な設備の状況

2.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3.「その他」の事業所の主要な資産は、生産委託先への貸与金型等であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～50年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、商標権については10年、特許権については8年にて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/27 15:58

#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 関係会社株式評価引当金
関係会社に対する投資により発生が見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。2017/03/27 15:58

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

		前連結会計年度(2015年12月31日)	当連結会計年度(2016年12月31日)
資産の部
流動資産		37,691	34,023
無形固定資産		4,805	4,672
投資その他の資産		5,856	6,006
固定資産合計		21,555	21,153
資産合計		59,247	55,176

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年12月31日)		当事業年度(2016年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	13百万円		-百万円
その他	17		70
繰延税金資産(流動)小計	985		936
評価性引当額	△13		-
繰延税金資産(流動)合計	972		936
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-		△64
繰延税金資産(流動)の純額	972		872
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価引当金	127		121
その他	98		80
繰延税金資産(固定)小計	3,276		2,886
評価性引当額	△2,369		△2,146
繰延税金資産(固定)合計	907		740
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△150		△140
繰延税金資産(固定)の純額	756		599
繰延税金資産の純額	1,728		1,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「意匠権」および「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「意匠権」に表示していた1百万円、「リース資産」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。

2017/03/27 15:58

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。当該見積り及び判断については、継続的に評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
(2)経営成績に関する分析

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#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/03/27 15:58