有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)