有価証券報告書-第11期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△3,970		△4,073
(2)	年金資産(百万円)	2,263		2,604
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,706		△1,469
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	519		134
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△11		△4
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,197		△1,339
(7)	前払年金費用(百万円)	319		264
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△1,517		△1,604

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(百万円)		439			416
(1)勤務費用(百万円)(注)1、2		353			338
(2)利息費用(百万円)		68			74
(3)期待運用収益(減算)(百万円)		△50			△56
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)		69			62
(5)過去勤務債務費用処理額(百万円)		△2			△2

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2 前連結会計年度の「(1)勤務費用」は、確定拠出年金制度への掛金支払額81百万円を含んでおります。
当連結会計年度の「(1)勤務費用」は、確定拠出年金制度への掛金支払額82百万円を含んでおります。
3 当連結会計年度における連結子会社同士の合併に伴い、被合併会社において簡便法により算定されていた退職
給付債務を原則法による計算へ変更しております。この計算方法の変更に伴う差額54百万円を、上表の退職給
付費用のほか、特別損失に「退職給付費用」として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.5%	2.5%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年、15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年、15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。)