有価証券報告書-第13期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度(住友ゴム連合企業年金基金)及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,780百万円	3,929百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	490
会計方針の変更を反映した期首残高	3,780	4,420
勤務費用	184	260
利息費用	76	23
数理計算上の差異の発生額	△48	△166
退職給付の支払額	△117	△87
過去勤務費用の発生額	51	-
その他	3	-
退職給付債務の期末残高	3,929	4,450

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	2,604百万円	2,841百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△103
会計方針の変更を反映した期首残高	2,604	2,737
期待運用収益	65	68
数理計算上の差異の発生額	80	△107
事業主からの拠出額	128	139
退職給付の支払額	△40	△12
その他	3	-
年金資産の期末残高	2,841	2,826

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	294百万円	559百万円
退職給付費用	94	93
退職給付の支払額	△29	△77
新規連結に伴う増加額	218	-
その他	△18	△4
退職給付に係る負債の期末残高	559	571

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,491百万円	3,182百万円
年金資産	△2,841	△2,931
	△349	250
非積立型制度の退職給付債務	1,997	1,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,648	2,195
退職給付に係る負債	1,997	2,195
退職給付に係る資産	△349	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,648	2,195

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	184百万円	260百万円
利息費用	76	23
期待運用収益	△65	△68
数理計算上の差異の費用処理額	34	12
過去勤務費用の費用処理額	△1	1
簡便法で計算した退職給付費用	94	93
確定給付制度に係る退職給付費用	324	322

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	-百万円	1百万円
数理計算上の差異	-	71
合 計	-	72

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△48百万円	△47百万円
未認識数理計算上の差異	28	100
合 計	△19	52

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	46%	50%
株式	30	25
一般勘定	20	25
その他	4	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	2.0%	主として0.81%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度87百万円であります。